画像: 石破茂自民党幹事長に聞く

なぜいま「集団的自衛権の行使容認」なのか

 日本を取り巻く状況はそんなに安穏としていられるものではない。尖閣諸島周辺では中国の艦船や航空機が毎日のように確認され、北朝鮮では昨年末に№2といわれた張成沢・元国防副委員長が処刑されるなど金正恩第1書記の独裁体制が強まっている。そんな不安定な周辺諸国の状況もあり、安倍政権では「集団的自衛権の行使」容認へ向け、活発な議論が繰り広げられている。そんななか“国防のスペシャリスト”といっても過言ではない自民党の石破茂幹事長に今、日本が直面している問題について直撃した。(聞き手・一木広治)

 歴代の政権では「集団的自衛権」は「持ってはいるが行使することはできない」という見解を持っていましたが、安倍政権では憲法の解釈を変更して、行使容認の方向に進んでいます。どういった理由からなのでしょうか?

「安全保障環境が変われば、従来の考え方も変える必要が出てきます。現在、このアジア太平洋地域においては、かつて冷戦時代に維持されていた軍事バランスが変化しつつあります。アメリカのプレゼンスが相対的に低下すること、中国のこの地域における軍事プレゼンスが上がることは十分に予見されています。また北朝鮮に我々の予想を越えた独裁者が生まれ、核開発、並びにその小型化によって、日本のみならずアジア太平洋全域を射程に収める核搭載ミサイルの開発が着々と進みつつあります。そもそもこの地域においては、領土、宗教、民族、政治体制などをめぐって紛争が起こる可能性も否定できません。このような環境を客観的に考えれば、この地域の公共財としても機能している日米同盟体制を強化すること、かつ今までのハブ&スポーク型の同盟からネットワーク型の同盟に変わっていく中で、日米の関係を今までのような非対称的双務関係から対称的双務関係に近づける努力をすることは、この地域の軍事バランスを維持し平和をより確固たるものにするために必要なのです」

 東シナ海での中国の脅威と米軍の軍事力の低下といったファクターが日本の防衛体制に大きな影響を与えています。

「1996年に台湾で民主化を進める総統選挙が行われました。そのとき中国はその選挙を阻止するために台湾海峡において軍事演習を強行し圧力をかけましたが、米海軍の空母などの派遣により、目的を果たすことはできませんでした。これに大変な危機感を持った中国は、その後、海軍力の増強を着々と図ってきました。そして“アンチアクセス エリアディナイアル”(“接近阻止・領域拒否)という目的を掲げ、第1列島線と第2列島線を定めて、この地域における米艦船、あるいは自衛隊艦船の行動を阻止しようとしています。中国というのは30年や50年といった長いタームでものを考える国ですので、今でこそ、動くか動かないかも分からない、戦闘機が降りられるのかどうかも分からないような航空母艦しか持っていませんが、やがていつの日か米国と比肩しうるような空母機動艦隊を持つ、ということも彼らの念頭にはあるでしょう。もちろん、中国が今すぐに我が国を含む他国に対して急迫不正の攻撃を加えるということは考えにくいことではあります。しかし、我が国の周辺の公海において、航行の自由が妨げられるようなことは決してあってはなりません。我が国は自由貿易の恩恵を享受する国であり、アジア太平洋の海が「公海自由の原則」に則った平和な海であり続けるために、わが国も積極的な役割を果たさなければならないと思います。具体的には海上自衛隊の対潜水艦、哨戒、あるいは艦隊防衛といった能力を引き続き充実させていかなければいけないと思っています」

2020年東京五輪決定でテロの可能性は!?

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定したことにより、日本、特に東京ではテロ対策の必要性が高まっています。今後の対策、都民レベルではどのようなことに気を付けなければいけないでしょう。

「第一義的には警視庁が対応しますが、スポーツの祭典そのものがテロの標的となりうる、という点でも、1964年の東京オリンピックの時とは事情が違うでしょう。現時点では、警視庁は警察官だけで約2万1000人、民間ボランティアを入れて約3万人という規模の警備計画を組んでいるということですが、先般のソチオリンピックでは約7万人体制だったといわれていますし、ソチに限らずアテネ、北京、ロンドンにおいても、当然、軍隊が投入されたわけです。地対空ミサイルなども配備し、あらゆる事態に備えた上で、結果としてどこも平穏に乗り切ることができました。ですから、まず警視庁が周辺の県警などの応援も受けつつ警備体制を構築した上で、自衛隊をどのように活用するかという議論は必要でしょう。自衛隊は確固たる法的根拠に基づいて周到な準備の上で手続きを踏まなければ適切に展開できませんから、その役割は事前に一つの可能性として考えておくべきものだと思います。また、高度に発達した公共交通機関も十分テロの標的になりうるものです。現在の渋谷駅などは、地下何十メートルにもなりますが、これも1964年には考えられなかったことです。例えば、地下鉄サリン事件の教訓が、本当にすべての地下鉄の駅で生かされているのだろうか、といった検証は必要でしょう。『平和の祭典』なのですから、できるだけ物々しい警備や市民生活に支障が出るといった事態は避けたいところですが、都民の方々には、治安を維持するために多少の不便を我慢していただかなければいけない場面は出てくると思います。私は2003年にイラクに自衛隊を派遣した時の防衛庁長官でしたが、あの時はみなさん、かなりテロを警戒しましたよね。公共交通機関の駅などからゴミ箱が撤去されたりして、“不便だ~”という声も聞かれました。でも、例えばニューヨークのゴミ箱はものすごく頑丈に作ってあって、そこに爆発物を仕掛けてもゴミ箱の中で爆発するだけで飛び散ったりしないそうなんです。ところが日本のゴミ箱は、むしろ「内容物が見えやすいように」という理由で透明プラスチックの窓があったりして、とても脆弱です。もし中に爆発物が仕掛けられたら周り全部吹っ飛んでしまう。あるいはコインロッカーも、爆発物が仕掛けられる確率が高いと言われているのですが、日本ではまだ利便性の高い通路や改札口そばにありますよね。安全を考えれば、多少不便でも、人々が多く集まる所から離れた所に置かなければいけないということになります。このように、想定されるあらゆる事象に対して、治安の維持、多くの生命・財産を守るということを最優先にしていろいろな計画を進める必要があると思います。そうすると、都民のみなさんにはある程度の不便をかけてしまいます。それはきちんとご説明し、納得していただかなければならないと思っています」

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