画像: 小池百合子のMOTTAINAI 
フランス・エジプト めざましい女性活躍が続いています。
日本は?

 パリ、カイロとまったく社会環境の異なる国で女性政策を巡る会議に参加してきました。どちらにも共通するのは、女性の力を活かすことが社会を豊かに、発展させるという意識です。


 ちなみにダボス会議の主催者として有名なWEF(世界経済フォーラム)は毎年、世界各国の女性に関する情勢を比較、分析し、ランキングを発表しています。調査対象は女性の政治参加、教育、健康などの各分野で、フランスは総合評価で世界15位、エジプトは136位、日本は101位となっています。


 2月11日、フランスのオランド大統領は内閣改造を実施し、38名の閣僚のちょうど半数、19名の女性大臣を任命しました。まさしく男女同数(パリテ)を達成しています。これは1999年に憲法を改正し、当選者の数が男女同数となるようにすべしとの条項を含む法律(パリテ法)に基づくものです。


 企業においても、コペ・ジンメーマン法に基づき、2017年までに、従業員500人以上の上場・非上場企業は40%以上を女性取締役とすることを義務付けています。ちなみに2014年までに女性取締役比率を20%とし、現在でもほぼ30%をクリアしています。


 いち早く女性取締役の確保に取り組んだノルウェーでは、40%の女性比率を確保できない企業は上場廃止などの厳しい罰則を設けたといいます。この法律が今日の日本で適用されたならば、経団連の会員企業はすべて上場廃止となるでしょう。この流れは欧州各国に広がっており、企業の評価にもつながるため、各企業は必死です。


 パリでの女性会議にはボワタール女性権利担当大臣も出席し、女性の活躍のためには各分野での女性比率を確保するクオータ制の導入が不可欠との基調講演が行われました。


 一方、イスラム社会であるエジプトはどうでしょう。「アラブの春」の混乱を経て、世俗派のエルシーシー政権の樹立、憲法制定、議会選挙が行われ、ようやく落ち着きを取り戻しつつあります。昨年10月、11月に行われた代議員選挙では定数596人のうち89人の女性議員が誕生しました。これまでにはなかった現象です。大統領任命による女性議員(14名)を除き、75名は選挙戦を経て勝ち抜いた女性です。2015年のランキングでエジプトは136位でしたが、最新の女性議員比率が反映されれば日本を追い抜いて、より高位を確保することでしょう。


 問題は日本。「女性活躍」だ、「女性が輝く社会」だとかけ声ばかりで、実質が伴っていません。当初の目標を断念するなど、アベノミクスの陰りと平仄を合わせるかの動きです。世界の流れと日本への期待を裏切ることなく、本気で取り組むべきです。
(自民党衆議院議員)

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