画像: TOKYO MOVE UP! フェイスブックでも期日前投票を呼び掛け中

TOKYO MOVE UP! フェイスブックでも期日前投票を呼び掛け中

 選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が6月19日に施行され、最初の国政選挙となった参院選(7月10日投開票)では18歳以上の投票率は45.45%だった。
 これは総務省が約240万人の新有権者から18歳5779人、19歳5701人の計1万1480人を抽出し調査したもの。

 全体の投票率54.70%から比べると低く感じられるが、前回の参院選時(平成25年)の20代の投票率33.37%と比べるとずいぶん高く、今後浸透が進めばより高い投票率となることが期待される。
 また期日前投票は全国で1598万6898人と前回の参院選より303万7725人多く、23.46%の増加。これまで国政選挙で最も多かった21年衆院選の約1398万人を上回り、過去最多を更新した。

 今回の都知事選の期日前投票は、東京都選挙管理委員会が18日発表したところによると15〜17日の3日間で5万6641人に上った。前回の3万8453人から約1万8000人も増えた。
 期日前投票は区役所や出張所、公共の施設、江戸川区などはイトーヨーカドー葛西店などでも行える。

「31日は都内にいないかも…」という人は東京都選挙管理委員会事務局がオープンした東京都知事選特設サイト(http://www.h28tochijisen.metro.tokyo.jp/)にやり方や場所が詳しく掲載されているので、こちらを参照。

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