2000年のシドニーパラリンピックで、男子車椅子バスケットボール日本代表に選ばれ、キャプテンを務めた根木慎志さんと、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部長代理に就任した伊藤達也衆議院議員に2020年に向けて我々がやらなければいけないこと、できることをうかがった。(聞き手・一木広治 撮影・撮影・蔦野裕)

画像: 2000年のシドニーパラリンピックで、男子車椅子バスケットボール日本代表に選ばれ、キャプテンを務めた根木慎志さんと、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部長代理に就任した伊藤達也衆議院議員に2020年に向けて我々がやらなければいけないこと、できることをうかがった。(聞き手・一木広治 撮影・撮影・蔦野裕)

“社会が変わるってどういうこと?”と
いうことを考えればワクワクするはず 根木慎志

画像: “社会が変わるってどういうこと?”と いうことを考えればワクワクするはず 根木慎志

 リオオリンピック・パラリンピックを終えての感想を聞かせてください。

根木「オリンピックの開催約1カ月前に一度行っているんですが、オリパラムードがゼロだったんです(笑)。むしろ東京のほうが盛り上がっていた。でも開幕後はとにかくみんなが盛り上がっていた。一番の要因は、ボランティアを含めてブラジルのみんながこの大会を自分のことのように楽しんでいるということ。大会を成功させるにはこれが最も大切なことなんだな、と思いました」

伊藤「リオでは、みんなでパラリンピックを楽しんで、みんなで応援しようという雰囲気が満ち溢れていた。これは行ってみないと分からなかったと思います。これが世界的なスポーツの祭典なんだなって実感しました。車椅子バスケ会場はものすごい盛り上がりでした。応援していて気づいたんですが、障がいの重い人がどれだけ活躍するかということで勝負が決まるんですね。こうしたパラリンピック競技特有のルールの工夫が試合を面白くしていると感じました」

 多くのメディアにもパラリンピアンが多く出てくるようになった。社会の変化を実感することは?
根木「以前からパラリンピックを経験している人はパラリンピックが開催されることによって、その国がどう変化していくかといったことを目の当たりにしています。 “日本でも開催されればいいな”とみんな思っていました。でもまさか、日本が招致にエントリーするとは思ってもいなかった。 “こんなふうになったらいいな。こうなりたいな” と思って活動していたんですが、現在の盛り上がりを見て“こんな時代が本当に来たんだな”というのが実際のところです。だからこそ、これからいろいろなことを自分たちがしっかり伝えていかないといけない」

伊藤「私は政治家になってから、パラリンピックや障がい者スポーツとの関わりが十分になかったんです。そこで、日本パラリンピックの父といわれる中村裕先生の作った社会福祉法人太陽の家(大分県別府市)を訪ねました。1964年に中村先生がどういう思いで東京にパラリンピック大会を招致したのか。そして障がい者スポーツの道を切り拓くにあたってどんなご苦労をされてこられたかがよく分かりました。先人の熱い思いが今日につながっている。その道を大きく広げていかなければならないと非常に感じています」

 障がい者スポーツをより普及させるために必要なことは?

根木「僕の体験型授業では “出会った人と友達になる”ということを伝えています。オリンピック憲章の一番最初に書いてあるのは〈スポーツを通じての世界平和〉ですよね。世界平和のためのキーワードって“友達”だと思ったんです。友達ってお互いの違いを認めることが最も大切なことだと思っていて、障がいというのもひとつの違いじゃないですか。重度の障がいの方も軽度の方も、車椅子バスケではルールやクラス分けによって、一緒にみんなが楽しみながら公平性をもって戦える。スポーツって本当に素晴らしいなということを感じたので、それを通じて、子供たちに違いを認めるということを伝えていきたいなと思っています」

日常の中で障がい者スポーツを
感じられる社会を作ることが大事 伊藤達也

画像: 日常の中で障がい者スポーツを 感じられる社会を作ることが大事 伊藤達也

 行政から見た障がい者スポーツの普及、取り組みについてどういうお考えを。

伊藤「根木さんの活動のように実際に体験するというのは素晴らしい。そういうことを体験する場をしっかり後押しをしていくということが重要だと思います。特に車椅子バスケは健常者も障がい者も同じ土俵でできるスポーツなので、実際に車いすに乗って体験してもらうと、その中で違いを認め合うというか、どういう苦労があるのかということを感じる、ひとつの大きな場でもあると思うんです。あるいはリオの時に一番感心したのは車椅子バスケの試合においても、車いす卓球の試合においても、小中学生たちがたくさん応援に来ていた。これは恐らく国が相当配慮しているんだと思うんです。子どもたちがパラリンピックを観戦できるよう政府もしっかり取り組んでいきたいと思います」
 パラリンピアンOBの根木さんから2020年に向けて要望などは?

根木「ロンドンでは38億人がテレビで見ていた。ということは2020年なんて、軽く40億人を超えると予想されています。開催地は世界中が注目している。その中で東京、日本からパラスポーツを通じて、共生社会を実現させないとダメ。世界のモデルになるようなものが2020年のパラリンピックなのかな、と思います。結果、それがみんなを楽しませたり、競技を成功させることでもあるのかなって思います。大きすぎますか(笑)?」

 パラリンピックは日本にとってどうあるべき?

伊藤「リオで国際パラリンピック委員会の会長や役員の方にお会いしたんですが、東京大会に対する期待がものすごく大きいんです。それはお互いの違い、多様性というものを認め合って、ともに生きていく共生社会のさらに進んだ形が東京大会で見えてくるんじゃないか、パラリンピックそのもののステージが1段階上がるんじゃないかという期待なので、それをしっかり支えていきたいと思います」

 日本パラリンピック委員会の鳥原光憲会長の目指す「パラリンピックを満員にする」ためには課題はまだまだある。まず競技を全部知ってもらわないといけない。パラスポーツとエンタメの融合なども観客増のためには大事なことですよね。

根木「大会を満員にするというのは…。恐らくみんなが注目しているし、盛り上がるのは間違いないと思うんです。パラリンピックが開催されると社会が変わるといわれていますが“社会が変わるってどういうこと?”ということを考えるとワクワクすると思うんです。会場に足を運ばないと分からないことっていっぱいあると思うんだけど、じゃあ2020年まで分からないのかといえばそんなことはない。2020年にいっぱいにするためじゃなくて、パラスポーツのすごさを感じて、2020年に成功させるためにどんなことをやっていけばいいのかというように考えていけば、たくさんいろいろな案が出てくるんじゃないかと思う。例えば、小学生だからこそできるパラリンピックの応援の仕方なんかもあるような気がするんですよね。そんなこともいっぱいやっていけばいいと思う」

 行政側は一体になって進んでいかないといけない。本部長代理としては?

伊藤「2020年は日本が大きく変わるきっかけにしないといけない。前回の東京大会は1964年。戦後の焼け野原からわずか20年でオリンピック・パラリンピックを実現した。新幹線まで通して世界に経済復興をアピールした。2020年は共生社会のあり方として、日本や地域がどう変わるのかということが世界から問われている。これをしっかり発信していかないといけない。日常の中で、障がい者スポーツを感じられる場面が必要だし、学校教育の中でも、企業においても考えていかなければいけない。そのために政治や行政は一生懸命知恵を出して場をつくり、関係性を構築していくことだと思います」

 東京だけでなく全国各地にオリンピック・パラリンピックを盛り上げようというリーダーたちもいる。「beyond2020」というものを作って盛り上げていこうという動きが出ている。

伊藤「オリンピックやパラリンピックに向けて、それぞれの地域が具体的にどういうレガシーを未来に残し、どういう地域社会を目指していくのか。それを見据えて動き出すきっかけにすることが重要だ。関係者だけの祭典ではいけない。Beyond 2020の世界をどうつくるかという思いがなければ、2020年のあと日本はただ衰退するだけになってしまう。素晴らしいイベントをやったけど、それで終わりになりかねないという危機意識がある。オールジャパンで取り組み、みんなが参加し、日本が盛り上がる東京大会にしたいと思っています」

画像: www.tokyoheadline.com
www.tokyoheadline.com

This article is a sponsored article by
''.