2002年4月に日本初の「無料の日刊新聞」として創刊した「TOKYO HEADLINE」も今年で15年目を迎えた。現社長の一木広治氏は株式会社ヘッドラインの立ち上げを側面から支え、2004年から社長に就任。現在に至る。

画像: 一木広治(いちき こうじ)1964年3月11日東京都生まれ。早稲田大学建築学科卒。(一級建築士) 二十一世紀倶楽部理事事務局長、ライオンズ日本財団理事、株式会社LDH顧問・エグゼクティブプロデューサー、株式会社ローソン顧問、USEN顧問、チヨダ顧問、PR会社ベクトル顧問、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会事業広報アドバイザー(2011年〜2013年)などを務め、様々な方面で活躍を続ける。

一木広治(いちき こうじ)1964年3月11日東京都生まれ。早稲田大学建築学科卒。(一級建築士) 二十一世紀倶楽部理事事務局長、ライオンズ日本財団理事、株式会社LDH顧問・エグゼクティブプロデューサー、株式会社ローソン顧問、USEN顧問、チヨダ顧問、PR会社ベクトル顧問、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会事業広報アドバイザー(2011年〜2013年)などを務め、様々な方面で活躍を続ける。

「TOKYO HEADLINE」は2002年に「日本初の無料の日刊新聞」として誕生した。しかし初めての試みということもあり、準備不足や業界との軋轢などを生み、3カ月で日刊から撤退。大手新聞社と提携し週刊のニュースメディアとして生まれ変わった。しかしその後も苦しい経営が続き、社長が交代。それでもてこ入れにはならず、いよいよ、というところで現社長の一木広治氏が社長に就任。それが2004年、一木氏が40歳の時だった。

「ヘッドラインはUSENの宇野康秀さんが個人で資金を出して作った会社。僕は資金を出した側の相談役として、この事業に参加しました。ところが初期の日刊時に数億円ほどのマイナスを作ってしまった。週刊化するなら、という条件で大手新聞社と提携が成立。その後も事業的にはうまくいかず社長を交代。それでもダメで事業譲渡といった話が持ち上がった時に僕が“この事業を再構築するので引き受けたい”という意思表示をしました。3カ月間のうちに単月黒字にしたら事業の継続を認めましょうという話になりまして、なんとかそれを達成して事業の継続が決まりました」

 その後、紆余曲折あり、現在は一木氏がヘッドラインのオーナーとなっている。一木氏が社長就任時、USENグループからの独立時、そして東日本大震災など経営的に苦しい時期が何度かやってきたが、その都度踏ん張り事業を継続してきた。継続に込めた思いとは?

「ひとつは自分が社長になったときに、電通や産経新聞、ピザーラのオーナーなど多くの方々に協力してもらったこと。それからヘッドラインで働いている社員がいるということ、この2つです。別に僕はやらなくても良かったかもしれないけど、信用というものを大事にして生きてきているので、出資してくれた人たちへの責任感があった。そして会社を去っていく人もいましたが、残る人もいましたので、これは無責任なことはできないな、ということで、USENグループからの引き取り要請を受けました。正直なところマイナスからのスタートでした。でもプラスな話としては、僕自身の人生が、政治、スポーツ、経済、芸能といった世界に仲間がたくさんいたので、自分の人生そのものが紙面に生かしていけるのではという事もありました」

 ここまでで一番印象に残っているのは?

「それは経営面では資本政策。資金繰りと運営資金の確保ですよね。メディアの活動としてはロンドン五輪のときに、東京を紹介するメディアを作るのにオリンピック招致委員会の要請を受けて、ヘッドライン社が英字版の東京を紹介するメディアを作りました。もともとヨーロッパのメトロから着想を得てフリーペーパーを作ろうという事業でしたので、五輪のときにロンドンで英字新聞を作れたというのは、フリーペーパーメディアとしては非常に感慨深いことですよね」

 この15年を振り返って…。

「継続は力なり、ということ。そして運が良かったのはTOKYO HEADLINEが東京のメディアだったということ。地方だったら確実に継続はできなかった。今は広告代理店もコンサルも垣根がなくなっていますが、僕自身が広告代理店出身ということで、紙とか広告にとらわれずにいろいろな新しいことやコラボレーション、イノベーションをメディアと絡めてできたということが、生き残ったポイントだと思います」

 今後挑戦したいことは?

「“東京から日本を元気に”という大きなテーマを掲げて2007年から“TOKYO MOVE UP!”という活動をやっているのですが、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたって、我々も東京の都市型フリーメディアというだけではなく、いろいろなアクションを起こしていきたいなと思っています」

 起業を目指す方々にアドバイスとメッセージを。

「いろいろなことに興味を持ってチャレンジ精神で挑でいってほしい。受け身の人生になるのか自分の夢とか志に向かっていくのか——人間いろいろな考え方があるとは思いますが、どうせ一度の人生なので、やりたいことがある人はやりたいことに挑戦するべきだと思います。そうするときっと誰かが助けてくれます。僕自身も『超人脈術』という本を書かせてもらったんですが、大学生の時にイベントサークルを立ち上げ、その経験を生かす形で広告代理店へ入って、という人生の中でいろんなジャンルのネットワークを構築しました。そういう継続してきた人脈があって、今の自分があるのだと思います」

画像: 2002年4月に日本初の「無料の日刊新聞」として創刊した「TOKYO HEADLINE」も今年で15年目を迎えた。現社長の一木広治氏は株式会社ヘッドラインの立ち上げを側面から支え、2004年から社長に就任。現在に至る。

Company Profile

株式会社ヘッドライン
【所在地】〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷2-9-6 バルビゾン3 403号
TEL:03-5770-7161
【URL】http://www.tokyoheadline.com/
【設立年月日】平成14年4月
【資本金】6,680万円
【事業内容】時事に関する報道、論説を掲載する新聞の制作、発行及び販売。各種新聞、出版物及びその他印刷物の作成、発行及び販売。音楽、美術、スポーツ等の各種イベント事業の企画運営、映画、ビデオ等の企画制作、販売。《出版物》『TOKYO HEADLINE』(首都圏35万部・隔週)
【代表取締役】一木広治
【主要取引先】電通、博報堂、大広、東急エージェンシー、エイベックス、LDH、フォーシーズ、ローソン、エイチ・アイ・エス、東京都、農林水産省、、メルセデス・ベンツ日本、地方自治体など

【起業をする人・考える人への応援メッセージ】

まずは、いろいろなことに興味を持つこと。そしてチャレンジ精神で、どんどん挑戦していくこと。夢や志に向かって挑み続けていれば、きっと仲間が現れます。今の僕があるのも、いろいろな業界で僕が出会ってきた人の助けがあってこそ。どうせ人生は一度きり。やりたいことがあるなら挑戦あるのみ!
一木広治

一木広治セミナー 2月16日開催

講師:一木広治
「TOKYO MOVEUP! project」

 起業を成功させるための“人脈術”と逆境を乗り越えるポジティブシンキング論を伝授。東京を代表するフリーペーパーTOKYO HEADLINEを育て上げた一木氏が東京オリンピック・パラリンピック開催でますます日本に注目が集まる2020年に向けたビジネスチャンスについて語る。

【講 師】一木広治 (株式会社ヘッドライン代表取締役)
【日 程】2月16日(木)
【時 間】19〜20時(予定)
【参加費】無料
【定 員】100名

【セミナー開催場所】Startup Hub Tokyo イベントスペース
【詳細・申し込みはこちらから】 https://startuphub.tokyo/event

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