画像: 2020年代半ばのオープンが期待されるIR、超富裕層を取り込めるか。経産省で研究ワーキンググループ実施

2020年代半ばのオープンが期待されるIR、超富裕層を取り込めるか。経産省で研究ワーキンググループ実施

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年以降を見据え、都市型文化・芸術・エンターテインメントを活用していく次世代プランを研究する勉強会「次世代 都市型文化・芸術・エンタテイメント構想に関する研究ワーキンググループ」が4月24日、経済産業省にて行われた。
このワーキングは経済産業省と4月1日に新設された早稲田大学グローバル科学知融合研究所SDGsラボが連携したもので、IR、2025万博、クールジャパンの発信をテーマとした勉強会や意見交換などを行なっていく。
この日はまず、経済産業省 商務・サービスグループ クールジャパン政策課の担当官が「IRの制度設計の現状と今後の可能性」を説明。「世界の人々を引きつけるような、我が国の大人も子供も楽しめる新たな観光資源を作ること、これがまずIR推進法の考え方。IRとはインテグレートリゾート、すなわちエンターテインメントからホテルまでが統合されたもの。カジノやホテル、展示会場、レクリエーション施設などをIR事業者が経営責任を一括して担い、滞在型観光ができて国際会議場や国際展示場を備えた、日本の魅力を発信する場にもなるリゾートを目指します」と説明。統合型リゾートであることによって、団体客からVIPまで多大な層に対応できること、施設が集積することによって滞在日数や消費額も高まることなどのメリットを伝え、現在、ラスベガスではカジノでの売り上げは3割ほどにとどまり、ゲーミングよりもエンターテインメントなどの売り上げが大きいという現状を紹介した。2020年代半ばには最大3カ所のIRオープンが想定されていることから、コンテンツとなるエンターテインメント業界の盛り上がりにも期待を寄せた。
さらに、訪日来日客の消費分野としてエンターテインメントでの消費が伸びてきいることを伝え「インバウンド型クールジャパン政策研究会」についても紹介。インバウンドを活用し、地域の魅力発信や地場産業の活性化を目的に、インバウンドをアウトバンドにつなげる施策を研究していると解説。その中で、日本はマス層向けの「安くて価値が高い」サービスレベルは高い一方、富裕層・超富裕層向けのニーズに答えられていないという現状が紹介され、観光公害や人口減少によるマス向けサービスの担い手の減少などの問題をふまえても、今後は超富裕層へのアプローチが必要であること、とはいえ収入観点の富裕層に限るのではなく超富裕層からマス層にまたがる“クリエイティブクラス”を引きつけるアプローチが必要、とした。
「オーバーツーリズムが起きるとインバウンドの意味もなくなってしまう。また施設を作っても海外のコンテンツばかり呼び込んでいては、売り上げも日本に落ちず、日本のエンターテインメントも育たないので、そういったことも注意すべき点」と担当官がまとめると出席した各分野の事業者からも多彩な意見が上がった。「超富裕層がどんなことを求めているのか、日本ではアピールする富裕層が少ないこともあってなかなかイメージしづらい」という意見に、エンターテインメント事業者から「海外だと高額なVIP席があるけれど、特に日本人アーティストの場合はチケットに大きな差額を設けにくい」という声が上がり「サービスの多様性がもう少し広がるといいのかもしれない」と、それぞれの分野でさらなる検討が必要とした。

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