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【KEY WORDで見るニュース】タクシー運賃、ネット主権法、英語民間検定試験

タクシー運賃
タクシーの利便性向上に向け、国土交通省は今年度中に運賃やサービスに関する道路運送法上の通達を改正する。「迎車料金の変動制」のほか、一定の経路内での「定額運賃」、1台のタクシーに他人同士が乗り合わせる「相乗り」の3制度で、利用増加を図りたい業界は来秋にも新サービスを開始する見通し。迎車料金の変動制は時間帯や曜日ごとに変動させるもの。定額運賃は、通院など定期的に同経路を往復する場合での月払いを想定。相乗りは、スマートフォンアプリで到着地点が同じ乗客同士をマッチングさせ、料金を割り勘して乗車できるようにするというもの。
ネット主権法
ロシア政府は11月3日までに、国外からのサイバー攻撃など“脅威”が起きた際に国内のインターネットを国外から切り離すことを可能にする「ネット主権法」を施行した。露国内では「定義が曖昧な脅威の名の下に政権に都合の悪い情報を遮断することが真の狙いだ」との危惧が強まっている。
英語民間検定試験
令和2年度から大学入学共通テストで「読む・聞く・書く・話す」の英語4技能を問うために活用される予定だった民間6団体による7種類の試験。萩生田光一文部科学相は11月1日、実施を令和6年度以降に延期すると発表した。萩生田氏は同日の閣議後会見で「(現時点で民間試験の導入が)自信を持って受験生におすすめできるシステムにはなっていないと判断せざるをえない。これ以上、決断時期を遅らせることは混乱を一層大きくしかねない」と説明した。

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