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3月12日は「世界腎臓デー」慢性腎臓病(CKD)対策の重要性

3月の第2木曜日(2020年は12日)は、増え続ける腎臓病を防ぐ目的で「世界腎臓デー」と定められている。現在、日本全国で透析治療を受ける患者数はおよそ33万人を数え、年間で新たに透析治療を始める患者数は約4万人、そして約3万2000人の患者が亡くなっているという。また、日本で透析治療にかかる医療費は年間約1兆5千億円に上り、これは総医療費の約4%と大きな割合を占めている。世界的に見ると人口100万人あたりの透析患者数は台湾に次いで2位だという日本。こうした現状を踏まえ、日本腎臓病協会と協和キリンが2月18日に行った「慢性腎臓病(CKD)プレスセミナー」から要点をまとめた。
NPO法人日本腎臓病協会理事長で川崎医科大学副学長腎臓・高血圧内科学主任教授の柏原直樹先生は、CKDについて「血清クレアチニン値から計算した推定GFR(腎臓の機能を示す)が60ml未満、あるいはタンパク尿が出ているだけでもCKDと呼ぶようになった。CKDは遠い将来に腎不全に陥るだけではなく、脳卒中や心筋梗塞、最近では認知症のリスクがあることも分かってきている」と語る。実際に心血管死亡へのCKDの影響は糖尿病や喫煙より大きいとのデータもあり、日本人の中で約1200万人、成人した人のおよそ10%強がCKDの疑いがあるのだという。
埼玉医科大学腎臓内科教授の岡田浩一先生は、改めてCKDの定義を「尿や血液、画像診断といった腎臓疾患の検査で何らかの異常がある。そしてGFRという腎機能の指標が60mlを下回った状態。いずれかが3カ月以上持続した場合、慢性腎臓病ということになる。特に検査の中では、検尿におけるタンパク尿の陽性が異常値の中でも最も重要」と強調し、なぜタンパク尿の異常が重要なのかというと「検診時をゼロポイントとして、何らかのタンパク尿の所見が出た人が10〜15年経過すると、将来的に末期腎不全に到達する可能性が高くなる」と解説する。また、中年・壮年期においてGFRが60mlを下回っている人は、平均余命の間に腎機能が廃絶してしまう可能性にも言及した。
ところが、CKDの認知度は決して高いとは言えず、20〜50代の一般消費者(1727人)を対象としたあるWEB調査では「『慢性腎臓病』という言葉を知っているかという質問には約50%が知っているという回答だったが、20代の若年層になるほど認知度が低いという結果が出ている」と岡田先生。また、健康診断の尿タンパクがCKDとつながりが深いことは認知されているが、血清クレアチニンやeGFRが関わっているとの認識は低く、そもそも「分からない」という回答も多かった。さらに、健診での異常を放置すると将来的に心血管系合併症のリスクがあるということの認知度も低かったのだとか。こうした調査から「若年層や健康意識の低い集団に対して効率的な情報発信によるCKDの啓発が早期発見・早期治療に重要」と結論づけた。
続いて東京慈恵医科大学腎臓・高血圧内科教授の福井亮先生は、CKD対策の重要性について「CKD対策は国家的なプロジェクトで、成功がもたらすインパクトは極めて大きい」として2018年にまとめた『腎疾患対策検討会報告書』の内容を紹介。「私なりに要点を挙げますと、腎臓は修復はされますが再生はされないので早期に介入、つまり治療しないといけない。それには腎臓内科医や腎臓病療養指導士による早期の介入の徹底が重要です。そして、腎疾患対策を実践するのはさまざまな人がいるので、対象者を明確にしたより効果的で効率的な普及啓発。また、腎疾患対策にはさまざまな好事例が出ているのに、それを横展開していないのは問題です。行政と連携することによる横展開も重要」と語る。
福井先生は早期介入の手段として、かかりつけ医から腎臓専門医や専門医療機関に紹介する基準をまとめた表を作成し、これを「かかりつけ医だけではなくCKDを扱う医療者の皆さん、健診施設や産業医、他科の専門医、メディカルスタッフなどに周知すること」と説明。CKDの定義を抜き出したポスターの作成や30〜40代向けの媒体にCKDに関する取材記事を掲載、行政への普及啓発も積極的に行っていることを報告した。
最後に「透析導入患者が減ると、CKDの原疾患である糖尿病や高血圧症、脂質異常症、高尿酸血症、難病などの診療水準の向上を意味します。そうするとCKD患者の減少のみならず、脳血管疾患や心疾患患者も減少するので健康寿命の延伸に大きく貢献。CKDというのは世界的にも大きな問題となっており、最も高齢化が進んだ国である日本が世界で初めてCKDを克服すれば世界へのアピールにもなる」と期待を込めた。
末期的な状態にならないと自覚症状が現れないことから「沈黙の臓器」とも呼ばれる腎臓。手遅れになる前に改めて慢性腎臓病(CKD)についての知見を深めてはいかがだろうか。

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