画像: IT出身都議が東京都の画期的コロナ対策サイトに見た可能性「災害時や他の社会課題にも」

IT出身都議が東京都の画期的コロナ対策サイトに見た可能性「災害時や他の社会課題にも」

東京都のコロナウイルス関連の最新情報を分かりやすく伝え、さらにソースコードを公開し誰でも自由に利用することができる東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイト。行政の取り組みとしては画期的な仕様となっている同サイトは、さらなる可能性を持っていると、IT業界出身の東京都議会議員・藤井あきら氏は語る。
― サイトを見た最初の感想は。
「まずひと目見て、東京都の各部署が持つ情報が一元化されていて、すごく見やすい作りになっているなと思いました。ひとえにコロナ対策といっても公開すべき情報はさまざまな分野にわたっているため、担当する部署もそれぞれ異なっています。行政の常として縦割りになりがちなところを今回、都ではコロナ対策の広報チームを作り、各部署に散在する情報を集約し伝えていこう、ということになりました。2月26日のコロナウイルス感染症対策会議でサイトの作成が決定し、3月3日にプレリリース、6日に小池百合子東京都知事の定例会見で本格リリースが発表されました。
われわれ(都民ファーストの会)も1月の末ごろから小池都知事にコロナ対策関連の要望を提出しており、とくに情報公開は重要だと、オープンな情報発信の場を求めておりました。そういった声も今回のサイト作成につながりました」
― 日本マイクロソフト社に勤務した経験を持つIT業界出身の藤井氏はすぐに、同サイトがソースコードを公開し誰でも自由に提案や修正、活用できることにも注目した。
「ここまでオープンな仕様は、行政のサイトとしてはこれまで無かったので、これは私自身も広く伝えていかなくてはと思い、議会でも質問を通して本サイトをさらに広めて充実させていってほしい旨を都へ伝えました。私もちょくちょくアクティビティやチャットを覗いているんですが、本当にたくさんの方が参加されていますね。本サイトへの流入を増やすべく、ページ丸ごとではなく各グラフごとにSNSですぐシェアできるようにするといったビジネス視点のアイデアが採用されているなど、行政にはなかった視点からの提案も集まっているのが面白いと思いました」
― 台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏の“参加”も話題に。
「これが令和の時代か、と思いましたね(笑)。確かにプログラミング言語を扱うエンジニアのコミュニティーは言葉の壁がない世界ともいえます。実際に都庁に他国の大臣をお呼びして何かアイデアを頂くとなったら相当大変ですけど、ITの世界だとこれほどすぐにつながることができるんだなと改めて実感しました。
私も以前からタン氏の先進的な取り組みに注目しておりました。台湾では政府の情報発信や、市民の意思決定などもITを活用してどんどん進めているのですが、これもタン氏の存在によるところが大きいです。例えば、どんな施策を進めてほしいか、という投票がネット上でできたりもします。経済学でいう投票理論を生かした面白い取り組みです。これからの時代は、ITの知見を持つ人が行政に携わることは、ますます重要になってくるのではと思います」
― 今回のサイトはまさに、都がITの知見を持つ人とつながった結果、生まれたともいえる。
「昨年(ヤフーの社長・会長を務めた)宮坂学副知事が就任されたことも大きいと思います。もちろん東京都はこれまでもITテクノロジーを生かした取り組みを行っていました。小池都知事もITの活用に積極的で、民間の方々も招いて都のICT戦略を進めてきましたし、都の情報もオープンデータにしてきています。そういう積み上げがあって、そこに宮坂副知事が都と民間をつなげる役割をにない、緊急時にこういうことができたのだと思います」
― ソースコードを公開したことで、今回のサイトには100人近いエンジニアが参加しているという。しかもその大半はボランティア。
「これほど多くの人が参加したシビックテック(地域住民自身がテクノロジーを活用して地域の社会課題を解決すること)は、都の取り組みではかつてありませんでした。それだけ今回のコロナウイルスについて多くの人が何か行動したいと思っているのだと感じます。ちなみに、本サイトのコードを使って、全国各地でもその地域のコロナ対策サイトが次々と作られています。現在(3月18日)、自治体が公式で作っているのは神奈川県のみですが、兵庫県では高校生が参加し、三重県では高専生が1日で作るなど、若い人たちも多く参加しているようです。
個人的には今後もこのコードを活用して、他の事例、例えば去年の台風のような災害時の情報公開や待機児童問題などの社会課題における情報発信もできるのでは、とさまざまな可能性を感じています」
― 一方で、コロナ関連の情報が正しく伝わっていない例や、都がコロナウイルスのPCR検査を拒否しているのではといった、公開情報に対する不信の声が上がっているのも事実。
「まずは公開されている情報を正しく把握することが大切だと思います。例えば現在、PCR検査の対象となるには基準が設けられています。サイトでは、どういう条件に当てはまるとPCR検査の対象となるか、また、どういう状態の人がどこに相談するべきかなど、フローチャート形式で明記されていて、かなり分かりやすいと思いました(「新型コロナウイルス感染症が心配なときに」のページ)。また先日、東京都の陽性者数が100人を超えたという報道がありましたが、グラフを見ればすでに退院した人は30人いることも分かります(3月18日時点)。
検査実施数は85件、累計では3103件となっていますね(3月17日時点の集計)。この数字が多いか少ないかは難しい部分ですが、都が実際に把握している数字であることは間違いないので、こういったデータをもとに、いろいろなことを議論したり意見したりできると思います。
台湾ではタン氏が作ったマスクの在庫管理システムを通じて在庫数を見た市民が、必要な機関に優先して送ってほしいという声をあげるといった行動も生まれています。実際のデータを判断材料として公表することで都民の皆さんからご意見を頂き、それに応えて行政も対応していくという形を作ることが重要だと思います」
― より幅広い人がPCR検査を受けられるようになれば安心する人も増えるかもしれないが...。
「重要なことは、専門的な判断のもと医療崩壊につながらないようにすることだと思います。ただ、PCR検査の増加について都でも補正予算を成立させて、検査可能数100~120件だったところを、民間の検査機能も含めて3倍近く増やしていますので、今後の状況の変化によっては、検査実施数がさらに伸びる可能性はあると思います」
― 情報を知り“正しく恐れる”ことが大切。
「われわれが都知事に提出した要望書の中でも、安全安心の確保につながるよう個人情報に配慮した適切な情報の発信をと要望しており、これは引き続き求めているところです。私も必要な情報はどんどん出していくべきと思っていますが、それによって都民の生活に混乱が生じてしまっては意味がないので、そこに留意しながら、今後も情報の発信を促していきたいと思っています。
経済面での影響も深刻な状況です。都でも、中小企業への融資やフリーランスの方の相談窓口など、緊急のサポートを増やしており、その情報もサイトから確認できるので(「企業の皆様・はたらく皆様へ」)、これももっと広めていくべきだと思っています。
東京都は基本計画として2030年へ向けた『未来の東京』戦略ビジョンを掲げているのですが、その中で、デジタルを活用した行政サービスや民間企業などとの連携、時代や状況の変化への弾力的な対応、全国自治体との連携という目標が記されており、今回のサイトはまさにそれを先駆けて行った事例といえるでしょう。今後も、さまざまな形で活用されることを期待します」
藤井あきら:東京都議会議員/府中市。京都大学を卒業。日本マイクロソフト株式会社に勤務。ITベンチャー(Fintech)の役員

www.tokyoheadline.com

This article is a sponsored article by
''.