画像: 2月27日に突如、安倍首相が全国すべての小中高校などの休校を要請【ニュースで見る新型コロナウイルス】

2月27日に突如、安倍首相が全国すべての小中高校などの休校を要請【ニュースで見る新型コロナウイルス】

2月下旬になると政府が大人数が集まるイベントの自粛を要請。これを受けプロ野球のオープン戦が無観客で実施されるなどスポーツ界にも大きな影響が現れ始める。そんななか、安倍首相が2月27日の木曜日に突如、週明けからの小中高校などの休校を要請。共働きやシングルの家庭で「こんなに急では仕事を休めない」などと日本中が混乱した。今回は2月下旬の新型コロナウイルスに関するニュースを追う。
◆2月21日 韓国でも感染者が激増。中国に次ぐ感染者数
埼玉県で未就学の男児の感染を確認。国内で未就学児の感染確認は初めて。既に感染が判明している40代の父親とともに、武漢市からのチャーター機で1月30日に帰国し、自宅に戻っていた。北海道では、10歳未満と10代の小学生の兄弟と、新千歳空港の検疫官の40代女性の計3人が感染。東京都では女性3人が感染し、うち50代のパート職員が重症。千葉県1人、石川県1人、横浜市1人、相模原市2人、名古屋市2人、熊本市1人―の感染も判明。
国内の感染者は「ダイヤモンド・プリンセス」の634人を含め計743人。
ダイヤモンド・プリンセス号ではウイルス検査で陰性が確認された乗客ら253人が下船。19日からの3日間で計970人が下船した。加藤勝信厚生労働相は「一つの区切りといえる」と述べた。
東京都は新型コロナウイルス対策会議で、感染拡大防止策として都主催のイベントのうち、屋内での大規模なものや食事を提供するものは3月15日までの3週間、原則中止か延期とする方針を示す。500人以上の参加者が見込まれる場合を大規模と位置付けた。
韓国では新たに100人の感染を確認。計204人に。韓国は、クルーズ船での感染を除くと日本を超え、中国に次いで最も感染者の多い国となる。韓国政府は感染者の発生が集中している南東部の大邱と慶尚北道清道地域を感染症の「特別管理地域」に指定した。新たな感染者は新興宗教団体「新天地イエス教会」の大邱の教会に通う信者や清道の病院関係者に集中している。この病院に入院していた50代の女性が死亡。韓国での感染者の死亡は2人目。
オーストラリアの保健当局が「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し日本から帰国した78歳の男性と24歳の女性に感染が確認されたと発表。
中国では北京の首都医科大付属復興病院で患者や医療関係者ら計36人が集団感染していることが判明。また刑務所内での集団感染が相次いで発覚。感染者数は全国4カ所で計505人に上った。
中国の感染者は21日、中国本土で7万5465人。うち死者は2236人。
WHOのテドロス事務局長が「国際的な感染拡大を封じ込める可能性は狭まっている」と危機感を示す。アジアや欧州にとどまらず、中東でも感染が広がっている事態を受けての発言。その一方で「(国際的な感染を)防ぎきるチャンスはまだある」と強調し、各国に早急な対応の強化を求める。
国際近代五種連合が京五輪の予選を兼ねる5月25~31日の世界選手権の開催地を中国の福建省アモイからメキシコのカンクンに変更すると発表した。
日本バスケットボール協会が2021年アジア・カップ予選の台湾戦(24日、台湾)が無観客で実施されると発表。
◆2月22日 クルーズ船下船して帰宅した人から初めての感染者
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での新型コロナウイルス感染で、栃木県が検査で陰性となり19日に下船した60代の日本人女性の感染が確認されたと発表。クルーズ船を下船して帰宅した人の感染確認は国内で初。また厚生労働省は下船した別の乗客23人について5日以降の健康観察期間中にウイルス検査をしなかったミスがあったと発表。加藤勝信厚労相が謝罪した。検査漏れのあった23人は日本人19人と外国人4人。下船前に改めて検体を取る際に部屋に不在だったり、検査時期を確認しなかったりしたのが原因。
サッカーJ1の神戸が感染予防策として、本拠地のノエビアスタジアム神戸での試合開催時に、観戦者の歌や肩組みなどの応援行為、旗や鳴り物など応援道具の持ち込みを禁止すると発表。
千葉で千葉市立幕張本郷中の女性教諭の感染が明らかになる。
韓国で新たに229人の感染を確認。計433人に。
WHOの調査団が中国湖北省武漢市に入る。
中国の感染者は22日、中国本土で7万6288人。うち死者は2345人。
米国務省が日本全土への渡航警戒レベルを4段階中で下から2番目の「注意を強化」に1段階引き上げる。「経路不明な感染が広がっている」ことを警戒強化の理由に挙げた。
◆2月23日 イタリアで感染者数が急増
「ダイヤモンド・プリンセス」から医療機関に搬送されていた日本人の80代男性が、肺炎で死亡。同船の死者は3人目。男性には持病があった。
北海道と千葉、愛知両県で新たに計12人の感染を確認。北海道では札幌市の70代男性と、道内の20~80代男女8人の計9人の感染が判明。いずれも日本国籍。千葉県では県内の40代男性会社員が感染。男性は関節痛や筋肉痛を発症した後、新幹線などで広島県や岐阜県に出張していた。ダイヤモンド・プリンセスの乗員55人と乗客2人の感染も判明。国内の感染確認はチャーター機の帰国者を含め計838人となった。
加藤勝信厚生労働相が国内感染の状況について国内発生早期だが、「次のフェーズ」への移行期との認識を示す。
北海道江別市教育委員会が道が22日に新型コロナウイルス感染を確認したと発表した50代のパート従業員の女性について、市内の小学校に勤務する給食配膳員と発表。
サウジアラビアの首都リヤドで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が2日間の日程を終えて閉幕。共同声明では「新型コロナウイルスの最近の流行を含むグローバルなリスク監視を強化する」と明記。こうしたリスクに対処するため「更なる行動をとる用意がある」との考えを示す。
WHOの国際調査団が武漢市に入る。調査団の専門家らは現地の衛生当局者と話し合い、医療機関を視察。
イスラエル政府が過去14日間に日本と韓国に滞在した外国人の入国を24日から拒否すると正式に発表。
イタリア北部ロンバルディア州やベネト州などで22日夜から23日にかけて、新たに78人の新型コロナウイルスの感染を確認。感染者は計132人。コンテ首相は両州の計11自治体を封鎖して、住民約5万人が出入りできないようにすると発表。検問も実施。イタリアでは感染者数が急増し、ここまでに2人の死者。
中国の感染者は23日、中国本土で7万6936人。うち死者は2442人。
英国の情報サイトが中国で新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に伴い経済活動が低迷し、二酸化炭素(CO2)の排出量が激減したと分析する報告書掲載。
韓国では新たに169人が感染。感染者は計602人に。死者は3人増加し、計6人。文在寅大統領は感染病の危機警報を4段階で最高の「深刻」に引き上げた。警戒レベルが「深刻」に引き上げられるのは、新型インフルエンザが流行した2009年以来。
中東のバーレーンとクウェート、イラク、オマーン各国とアフガニスタンの保健当局が国内で初めての新型コロナウイルス感染を確認したと発表。いずれも感染が拡大するイランから到着したケース。
イタリアで今月開幕したベネチアのカーニバルが23日に前倒しで終了。
日本バイアスロン連盟が参加選手や大会関係者の健康などを考慮して日本選手権(29日開幕、札幌市西岡競技場)を中止すると発表。
サッカーのイタリア1部リーグ(セリエA)は23日に予定されていたインテル・ミラノvsサンプドリア、アタランタvsサッスオロ、ベローナvsカリャリ、トリノvsパルマの4試合を延期。
◆2月24日 専門家会議が「これから1~2週間が瀬戸際」
日本政府の専門家会議が「これから1~2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際だ」との見解をまとめる。
北海道、東京都と神奈川、石川、熊本の各県で計11人の感染が新たに確認される。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で事務作業に当たっていた厚生労働省の職員1人と検疫官1人も感染が判明。国内の感染者数は、クルーズ船の乗客乗員を含め計851人となる。厚労省によると、感染した40代の男性職員は、既に感染が確認された別の政府職員と同じ事務作業に従事。50代の男性検疫官は、乗客から質問票を回収する業務などに当たっていた。クルーズ船で感染した政府職員は6人となった。
北海道では江別市の公立学校教員の50代男性ら、20代から70代の男女計4人の感染が判明。神奈川県では50代の男性会社員が感染。東京都では30代から50代の男性会社員3人が感染。石川県でも50代の女性と60代の男性会社員の計2人が感染。女性は医療従事者。熊本市内の50代男性も感染を確認。
北海道が感染が23日に判明した上川地方の70代男性について、愛別町のスクールバス運転手と発表。
JR東日本が相模原市で22日に感染が確認された50代の男性はJR相模原駅で勤務するグループ会社の社員だと明らかにする。
中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の常務委員会が3月5日に北京で開幕予定だった第13期全人代第3回会議の延期を正式に決定。中国の重要政治日程である全人代が延期されるのは極めて異例。
中国の感染者は24日、中国本土で7万7150人。うち死者は2592人。
中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の常務委員会が野生動物を食べる「悪習」の根絶や違法取引の全面禁止を決める。湖北省武漢市の市場で扱われていた野生動物が、感染源になった可能性が指摘されているため。
北朝鮮の朝鮮中央放送が北朝鮮が外国人380人余りを隔離したほか、海外に出張した人やその接触者、風邪のような症状を示す人たちの隔離や検査を強化していると報道。「新型ウイルスはわが国に入ってきてはいない」とも主張。
イタリアで国内6人目の死者。感染者は計219人。
WHOのテドロス事務局長は新型コロナウイルスについて、イタリアやイラン、韓国などで感染が急増していることに「深い懸念」を示した上で、今後パンデミック(世界的大流行)となる可能性は十分あるとした。
◆2月25日 電通で感染者。26日から在宅勤務に
政府が新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、さらに感染が拡大する事態に備えた対策の基本方針を決定。「患者クラスター(集団)」からの感染拡大阻止に向け、その地域で広く外出自粛の協力を求めることなどが柱。
外務省が大邱と慶北の一部地域を対象に、感染症危険情報のレベルを不要不急の渡航をやめるよう促す「レベル2」に引き上げる。
茂木敏充外相がイスラエルやサモアなど7カ国が、日本人や日本からの渡航者に入国制限を設けていると明らかにする。
文部科学省が同じ市町村の学校で新型コロナウイルスの感染者が複数確認された場合、感染者がいない学校も含め、市町村単位で休校、学級閉鎖、春休みの前倒しなどの検討を求めるガイドラインを各都道府県教育委員会に出す。
「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で東京都在住の80代男性が死亡。同船の死者は4人目。北海道と長野、愛知、徳島、熊本の各県で新たに計11人の感染が確認され、国内の感染者数は、クルーズ船の乗客乗員を含め計862人となる。
北海道では札幌市内の60代女性が感染。既に感染が判明している70代主婦の濃厚接触者。他に旭川市などで20代から70代の男女計4人が感染。愛知県では名古屋市内在住の70代女性2人と40代女性1人の計3人の感染が確認される。
長野県では、県内に住む60代男性会社役員が感染。県によると男性は、14日から19日まで北海道や東京都を訪れ、その後発熱。徳島県では「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していた女性1人の感染を確認。熊本県でも、熊本市東区の60代女性が感染。女性は既に感染が確認されている20代女性看護師の母親。
広告大手の電通が東京都港区の本社ビルで働く全従業員約5000人を対象に、26日から当面の間、在宅勤務を実施すると発表。同ビルに勤務する50代の男性従業員が新型コロナウイルスへの感染が確認されたことを受けた措置。
富士フイルムホールディングス(HD)が政府の要請を受けて新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の増産を検討していることを明らかにする。
韓国で感染者が新たに144人確認され、計977人に。日本の感染者数861人を上回る。中国以外では最多。新たにモンゴル人の死亡も確認され、死者は計11人に。
中国の感染者は25日、中国本土で7万7658人。うち死者は2663人。
オーストリアでイタリア国境に近いインスブルックで2人の感染が確認される。
山東省威海市が日本と韓国から同市を訪れる全ての人をホテルに14日間隔離する措置を表明。
サッカーJリーグが3月15日までの公式戦全94試合を延期すると発表。新型コロナウイルスの影響で延期が決まったのは国内プロスポーツでは初。
国際卓球連盟(ITTF)が3月22~29日に韓国の釜山で開催予定だった世界選手権団体戦を6月21~28日に暫定的に延期すると発表。
◆2月26日 安倍首相が今後2週間のイベントの中止、延期、規模縮小を要請
北海道函館市で新型コロナウイルスによる肺炎で高齢者が死亡していたことが分かる。東京都でも80代男性が死亡し国内の死亡報告は7人に。そのうちの4人は「ダイヤモンド・プリンセス」関係。新たにクルーズ船の14人を含む32人の感染も判明。新たな感染者はクルーズ船の乗客5人、乗員9人のほか愛知県5人、北海道4人、東京都3人、千葉県3人、神奈川県1人、長野県1人、岐阜県1人。うち北海道の1人は死亡した高齢者。国内の感染者数は計894人となった。
大阪府は1月に新型コロナウイルスの感染が確認され1度は退院した大阪市の女性ガイドが喉の痛みなどを訴え、検査で再び陽性となったと発表。
新型コロナウイルス感染が教育現場で広がるのを防ぐため、北海道教育委員会は道内の全ての小中学校約1600校を27日から1週間、一斉に臨時休校とするよう市町村教委などに要請。私立校にも要請。鈴木直道知事は「この1、2週間が非常に大切。保護者の負担などを総合的に判断した」と述べた。
安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「多数の方が集まる全国的なスポーツ、文化イベントに関し、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は中止、延期、規模縮小の対応を要請する」と表明。菅義偉官房長官は記者会見で「実際に中止などの対応をするかは、それぞれのイベントの主催者に判断いただく」と述べ、自粛要請に法的根拠はないと説明。
政府は韓国南東部の大邱と慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人の入国を拒否することを決める。入国拒否の措置は、日本への入国申請日より14日以内に滞在歴のある外国人が対象。27日午前0時から実施。入国拒否は新型肺炎が発生した中国湖北省と感染者の多い浙江省に限っていた。
安倍首相のイベント自粛要請を受けてプロ野球オープン戦が3月15日までの残り71試合(他1試合が中止)が無観客で実施。無観客試合はオープン戦、公式戦で初めて。ラグビーのトップリーグは3月8日までの2節16試合を延期。バスケットボール男子のBリーグは3月11日までの1部(B1)と2部(B2)の計99試合を延期。男子テニスの国別対抗戦デビス杯予選は3月6、7日のエクアドル戦を無観客で開催。バレーボールのVリーグは29日の男子1部プレーオフ決勝を無観客に。卓球のTリーグは3月14日のファイナルの延期を決定。
音楽関係では「Perfume」や「EXILE」が26日夜に予定していた公演を中止に。
国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員(カナダ)が感染拡大を受け、7月24日開幕の東京五輪の開催の是非について、5月下旬が判断の期限になるとの考えを示し、東京大会が不可能な場合、延期や他都市開催ではなく、中止となる可能性が高いとの見方も示した。25日にAP通信が報じた。日本政府は「IOCの公式見解ではない」(菅義偉官房長官)と反論した。安倍晋三首相は衆院予算委員会で「IOCや大会組織委、東京都と緊密に連携を取りながら、アスリートや観客に安全、安心な大会になるよう開催に向けた準備を進めていきたい」と強調。橋本聖子五輪相も「安心して開催できるように、IOCから認められるように準備をしていくに尽きる」と語る。東京都の小池百合子知事は報道陣の取材に「IOCの東京大会を担当している方々からは『しっかりやれ』とメールをいただいている」と述べ、中止の議論を否定。
感染者がいなくても必要に応じて学校の臨時休校を検討するよう求める対応方針を文部科学省が示したことに対し、各地の自治体や教育委員会から戸惑いの声があがる。
外務省は感染が拡大するイラン全土の感染症危険情報を不要不急の渡航自粛を求めるレベル2とする。
れいわ新選組の舩後靖彦参院議員が与野党の国会対策委員会に対し、新型コロナウイルス対策のため、休業補償などに関する第2次補正予算案を編成、成立させた上で、与野党が申し合わせて国会を1カ月程度、休会するよう申し入れる。
加藤勝信厚生労働相は衆院予算委員会で、PCR検査について、18~24日間の7日間で計約6300件実施したことを明らかにした。1日平均は約900件で、政府が説明してきた検査能力の1日約3800件を大きく下回る数字。
安倍晋三首相が感染拡大防止のため全国的なイベントの自粛を要請した直後の26日夜、自民党の秋葉賢也首相補佐官が地元の仙台市で政治資金パーティーを開催。
イランではこの日までに19人が死亡。中国に次いで最も多い死者数となる。感染者は少なくとも139人に増える。
中国の感染者は26日、中国本土で7万8064人。うち死者は2715人。
中国科学院シーサンパンナ熱帯植物園(雲南省)などが公表した論文によると、中国など12カ国で採取された新型コロナウイルスの遺伝子情報を分析した結果、華南海鮮市場で検出されたウイルスは別の地域から流入していたことが分かる。早ければ11月下旬には別の場所で「人から人」感染が始まっていた可能性があると指摘した。ただし「最初の感染者」がどこでどのように生まれたのかは突き止められず。
イタリアで12人目の死者。国内の感染者は374人に達する。イタリアの感染者はロンバルディア、ベネトなど北部州に集中していたが、25日の発表によると、中部トスカーナ州や南部シチリア州など全国に広がった。
ブラジルでサンパウロ在住のイタリア帰りの男性が感染したことが判明。北アフリカのアルジェリアでもイタリア人の感染者を確認。
トランプ米大統領が東京五輪について「成功を願っている」と述べ、開催を支持する考えを示す。
中国の北京市が日本や韓国を名指しはしないものの「疾病状況の深刻な地域」からの入国者に14日間の自宅観察などを求める管理強化策を表明。
日本ボクシングコミッション(JBC)と日本プロボクシング協会(JPBA)が3月に予定されていた国内の試合を中止、延期することを決める。興行のプロモーターから無観客試合での開催の要望があった場合は協議する。
◆2月27日 安倍首相が週明けからの全校休校を要請
安倍晋三首相が対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の3月2日から休校とするよう要請すると表明。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後1、2週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切る。
萩生田光一文部科学相は会合後、日本医師会などの見方として「学校で万が一のことがあると集団感染し、患者クラスター(集団)になる可能性がある」と記者団に説明。「感染拡大を抑える勝負のときだと判断した」と語る。文科省は25日に“必要に応じて臨時休校を検討するよう求める通知”を全国の都道府県教育委員会などに出していたが、各自治体の判断を尊重し「全国一律に休校を要請するものではない」としていた。それが一転、一斉の休校要請となった。
厚生労働省は保育所は一斉臨時休園の対象外とし、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ(学童保育)も原則として引き続き開所とする方針を示し、都道府県や指定都市に通知。
イタリアで感染者が528人に急増。イタリアに滞在した人の感染も周辺国で相次いで確認される。ギリシャ保健省は、イタリア北部から帰国したギリシャ人女性の感染を発表。ギリシャでの感染確認は初めて。
韓国では感染者が計1766人に。死者数も1人増えて13人。米軍と韓国軍は27日、韓国国内での感染拡大を受け、3月初旬に予定された毎春恒例の米韓合同軍事演習を延期すると発表。
中国政府の新型コロナウイルス対策に強い影響力を持つ専門家グループトップの鍾南山氏が「4月末には(中国国内の)感染をほぼ押さえ込める」と述べる。感染者700人以上を出したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への日本政府の対応については「乗客を下船させず隔離したのは失敗だった」と指摘。
中国の感染者は27日、中国本土で7万8497人。うち死者は2744人。
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が7月24日開幕の東京五輪を予定通り実施するため全力で準備する意向を表明。IOC会長がこの問題で公式に発言するのは初めて。
トランプ米大統領から新型コロナウイルス対策の統括役に任命されたペンス副大統領がホワイトハウスに置かれた特別対策チームの強化に着手。トランプ政権が朝鮮戦争時の1950年に成立した「国防生産法」に基づく特別権限を使い、マスクや防護服の国内生産を拡大することを検討し始める。
イタリアで感染者は650人に達し、死者は計17人に。感染者は2日間で倍増。イタリアの感染は北部ロンバルディア州が最も深刻で、感染者は400人を超える。
国際パラリンピック委員会(IPC)が感染拡大の影響で混乱が生じている問題を受け、8月25日開幕の東京パラリンピックについて「大会組織委員会と協力し、予定通り準備を継続していく」との声明を出す。
◆2月28日 北海道の鈴木直道知事が緊急事態を宣言
日本国内では新たに19人の感染を確認。感染者数はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め計938人となる。クルーズ船に乗船していた東京都の70代女性と英国籍の男性の2人に加え、和歌山県の70代男性の計3人が死亡。国内の死者は計11人となる。
新たな感染者の内訳は北海道12人、神奈川県1人、石川県1人、静岡県1人、愛知県1人、大阪府2人。静岡県での感染確認は初めて。クルーズ船で検体採取を補助した30代の女性検疫官の感染も確認された。北海道では石狩地方の10歳未満の男児が感染。神奈川県は70代女性、石川県は50代男性、愛知県は名古屋市内の60代男性、大阪府は40代女性と未就学女児の2人。静岡県はダイヤモンド・プリンセスの乗客で、静岡市在住の60代の日本人男性。
前日に政府が全国すべての小中高校などに臨時休校を要請したことを受け、文部科学省が各都道府県教育委員会などに対し、一斉休校を正式に要請する通知を出す。
北海道の鈴木直道知事が感染拡大を受け、緊急事態を宣言し、道民に今週末の外出を控えるよう呼びかける。緊急事態宣言の期間は28日から3月19日まで。北海道ではこの日、新たに12人の感染を確認。
東京ディズニーランド(TDL)と東京ディズニーシー(共に千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランドは29日から3月15日マで2週間の臨時休園を発表。
シャープが感染拡大を受けた政府の緊急要請に応じ、3月半ばからマスクの生産を始めることを明らかにする。当面は1日当たり15万枚を生産し、同月中にも出荷を開始する。政府は新型肺炎対策の予算で設備投資などを補助する。
マスクの品薄が続く中、経済産業省はインターネットオークションの事業者に対し、3月14日から当分の間、マスクや消毒液のネットオークションへの出品を自粛するよう要請。転売目的での買い占めを防ぐのが狙い。
政府の要請を受け、都教育委員会は都立の高校や特別支援学校など約250校で3月2日から春休みまで臨時休校することを発表。
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が新型コロナウイルスによる肺炎(COVID-19)の危険性評価で、世界全体をこれまでの「高い」から最高レベルの「非常に高い」に引き上げたと発表。世界的な流行を認定した格好となった。
イラクやサウジアラビア、クウェート、モンゴルの4カ国が新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けた日本人や日本からの渡航者に対する入国制限を新たに設定。日本からの入国制限を取る国は計11カ国に。
女子ゴルフの国内ツアー開幕戦「ダイキン・オーキッド・レディーストーナメント」の主催者と日本女子プロゴルフ協会が感染拡大を受け、同トーナメントを中止すると発表。19日には無観客で開催すると発表していた。
中国の感染者は28日、中国本土で7万8824人。うち死者は2788人。
韓国の感染者は計2337人、死者数は16人。新たな感染者のうち南東部の大邱で確認された人が多く、大邱での感染者だけで計1579人。
イタリアでは死者が21人に。感染者の累計は888人。
WHOによるとイランでは245人が感染、26人が死亡。英BBC放送はイランの複数の病院関係者の話として、全土で少なくとも210人が死亡と報道。イラン保健省の報道官は虚偽だと否定。
日本相撲協会の尾車事業部長(元大関琴風)が感染拡大により開催の可否が検討されている大相撲春場所(3月8日初日、エディオンアリーナ大阪)について無観客開催か中止の方向性を示す。
◆2月29日 大阪のライブハウスでの感染者が相次ぐ
安倍首相が記者会見で感染拡大を受け、令和元年度予算の予備費として残っている2700億円以上を活用した第2弾の緊急対策を10日程度で取りまとめる考えを表明。一斉休校に理解を求め、それによって生じる子供の世話で欠勤や収入減を余儀なくされる保護者への支援に関し「新しい助成金制度を創設することで正規・非正規問わずしっかりと手当てしていく」こと、企業が支払う休業手当や賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」の制度を1月までさかのぼって適用する考えを示した。
国内で新型コロナウイルスの感染が新たに9人確認され、感染者数は「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め計947人となる。新たな感染者の内訳は北海道4人、宮城県1人、東京都1人、新潟県1人、愛知県1人、高知県1人。宮城、新潟、高知の各県での確認は初めて。
北海道では、札幌市の20~60代女性会社員3人と苫小牧市在住の90代女性。宮城県の1人はクルーズ船の乗客で仙台市の70代男性。下船時には陰性だった。東京都の1人は20代女性看護師。ウイルスに感染し2月26日に死亡した男性の看護をしていた。新潟県で確認された60代男性は東京都在住で、新潟市の実家に帰省していた。愛知県は名古屋市の70代女性、高知県は高知市在住の30代の女性看護師。
大阪府が感染が確認された高知市の30代女性看護師が2月15日、大阪市都島区のライブハウス「Arc」に行き、感染が既に公表されている男性2人もスタッフとして同じ会場にいたと明らかにした。スタッフの2人は大阪市の40代男性と、札幌市で感染が確認された大阪府の40代男性で、16日も会場にいた。大阪市の男性については40代の妻と未就学児の娘の感染も確認されている。吉村洋文知事は会見で「ライブハウスで感染が広まっている可能性があり、クラスター(集団)になりつつある」とした。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で日用品を買い占める動きがあり、各地の店舗でトイレットペーパーやティッシュペーパー、生理用ナプキンなどが品薄に。インターネット上の「マスクの次に不足」とのデマ情報が原因とされ、関連団体や企業は「在庫は十分。冷静に行動して」と呼び掛ける。
東武タワースカイツリー(東京都墨田区)が感染拡大を受け、東京スカイツリーを3月1日から15日まで臨時休業すると発表。近鉄不動産も「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)の58階から最上階の60階にある展望台と、16回の美術館を3日から15日まで臨時休業すると発表。
岩手県医療局が県立二戸病院(二戸市)の40代女性臨時職員が倉庫から備品のマスク計480枚を持ち出し、フリーマーケットアプリで横流ししていたと発表。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う品薄に便乗したとみられる。
吉本興業が3月2日から当面の間、全ての主催公演やイベントを中止、または延期すると発表。
中国の感染者は29日、中国本土で7万9251人。うち死者は2835人。
韓国での感染者は3150人、死者は計17人に。韓国の大邱で、日本人女性が新型コロナウイルスに感染していたことが分かる。日本人の感染が明らかになるのは初めて。
アメリカで西部ワシントン州に住む50代男性が死亡。米国内の患者からは初の死者。海外への渡航歴や感染者との接触は確認されず。
イタリアでは死者が29人に。感染者の累計は1128人。日本の感染者数を上回り、中国と韓国に次ぐ世界で3番目の多さとなる。感染者はミラノがある北部ロンバルディア州が615人で最多。
イランでの感染者は計593人、死者は計43人になった。
サッカーのイタリア1部リーグ(セリエA)が感染拡大を受けて無観客試合を予定していた3月1日のユベントスvsインテル・ミラノなど5試合を5月13日に延期すると発表。

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