画像: PCR検査が公的医療保険の適用対象になるが検査数はなぜか伸びず...【ニュースで見る新型コロナウイルス】

PCR検査が公的医療保険の適用対象になるが検査数はなぜか伸びず...【ニュースで見る新型コロナウイルス】

日本国内の感染者が1000人を超え、安倍首相が「緊急事態宣言」に初めて言及。休業を要請した中小企業への支援策が打ち出されるがいまいちピントがずれていて、物議をかもす場面も見られるようになる。スポーツ界に目を移すとプロ野球とJリーグという2大メジャー競技がそれぞれ開幕の延期とリーグの中断の継続を決定。他のスポーツにも大きな影響を及ぼすことになる。今回は3月上旬の新型コロナウイルスに関するニュースを追う。
◆3月1日 安倍首相が北海道の自治体住民へマスクを優先的に供給すると表明
安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、国民生活安定緊急措置法に基づき各メーカーに対してマスクの国への売り渡しを指示。感染拡大が急速に進む北海道の自治体住民へ優先的に供給すると表明する。政府の要請でイベントを中止した事業者などに関しては「仕組みを作り、しっかり対策を講じる」としたが...。
集団感染が発生した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の全乗客乗員の下船が完了。
北海道釧路地方の70代男性の死亡が判明。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客を含め国内の死者は計12人。新たに北海道2人、千葉県1人、東京都2人、神奈川県3人、愛知県3人、兵庫県1人、高知県1人、福岡県1人の計14人の感染を確認。感染者はクルーズ船乗客らを含め計961人となる。千葉県の感染者は船橋市の20代男子学生で、既に感染が確認された神奈川県の70代女性の孫。この女性と同居し、男子学生の母である50代女性の感染も分かる。東京都の感染者は50代の女性看護師と70代の無職男性。看護師は、感染者が判明した千葉県市川市のフィットネスクラブに行っていた。
中国の感染者が中国本土で累計7万9824人、死者が2870人に。
イラン保健省が感染者が978人、死者は54人になったと発表。
米国で2人目の死者が出る。
サッカーのドイツ1部リーグ「ライプチヒ―レーバークーゼン」を観戦していた日本人の団体が「新型コロナウイルスに感染している疑いがある」との理由でスタジアムから追い出される。
日本相撲協会が8日に初日を迎える大相撲春場所を無観客で開催することを決める。
◆3月2日 安倍首相が「緊急事態宣言」に言及
国内での感染数がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め計980人。新たに19人確認され、内訳は北海道5人、新潟県4人、神奈川県5人、大阪府2人、愛媛県1人、高知県1人、ダイヤモンド・プリンセスを下船した外国籍の30代男性乗員。愛媛県では初めての感染者が確認される。愛南町の40代女性銀行員で既に複数の感染が確認された大阪市のライブハウスを訪れていた。北海道では札幌市と旭川市、オホーツク地方の各1人と北見市の展示会に参加していた2人。新潟県は新潟市3人と加茂市の郵便局員で、神奈川県は相模原市の福祉事業所に勤める職員2人と利用者3人。
安倍晋三首相が新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正による「緊急事態宣言」に言及。
政府の専門家会議が国内での感染傾向について、感染者の約8割は他者に感染させていないとする一方、一人が複数に感染させる事例が報告されているとの分析結果を示し、ライブハウスやカラオケボックス、大人数での飲み会など急速な感染を招きかねない場所への出入りの自粛を求める。軽症者が気付かないうちに感染を拡大させている可能性についても指摘し、特に若年層にその傾向が見られ、重症化リスクの高い中高年層に感染を広げている可能性があるとした。
加藤勝信厚生労働相が臨時休校に関し、子供を持つ保護者が仕事を休んだ場合に賃金を日額8330円を上限に助成する制度を創設すると明らかにする。この制度は首相が臨時休校にするよう要請を表明した2月27日~3月31日の間、従業員に年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業に助成金を出すというもの。幼稚園や保育所、小学校、特別支援学校などに通う子供が対象になる。
加藤氏はウイルス検査の1日あたりの件数について、2月26~28日に平均1200件程度だったと説明し、3月10日までに検査能力を民間も含め4600件程度に引き上げる考えを示す。
外務省が韓国南東部の慶尚北道に対する感染症危険情報で、レベル3の渡航中止を勧告する地域を拡大。
自民党の観光立国調査会(会長・林幹雄幹事長代理)が旅行・宿泊事業者と意見交換。キャンセルが相次ぐ宿泊施設への経営支援や運転資金の無利子融資を求める声を受け、観光業への支援策を取りまとめ、近く政府に提言する方針固める。日本旅館協会(東京)の集計によると37道府県にある約400の宿泊施設で、3~5月の予約人数が前年同期比45.2%減の計155万3502人となった。
日本銀行の黒田東彦総裁が新型コロナウイルスの感染拡大を受け異例の緊急談話を発表。
中国の感染者が中国本土で累計8万26人、死者が2912人に上る。
韓国の感染者は計4335人、死者は計28人。韓国ではこの時点で既に約11万人がPCR検査を受けていた。
韓国の新興宗教団体「新天地イエス教会」の教祖、李萬熙総会長(88)が2月に起きた集団感染について謝罪。
インドネシアで初めて感染者が2人確認される。インドネシア人の母娘で、同国を訪問したマレーシアで働く日本人の感染者の女性と接触歴があったという。
米国の死者が6人に、感染者は100人超える
2日までの各国の発表によると世界の死者数は3000人を超えた。
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は韓国、イタリア、イラン、日本を中国以外で新型コロナウイルスの感染が拡大する4カ国として名指し。
日本バレーボール協会が全日本選手権(25~29日、川崎市とどろきアリーナ)を中止にすると発表
東京五輪の聖火リレーのスポンサーであるJXTGエネルギーが聖火リレー関連行事を中止に。
プロ野球の斉藤惇コミッショナーとJリーグの村井満チェアマンが会見し、「対策連絡会議」の共同設置を発表。
アジア・サッカー連盟(AFC)が3、4月に予定されていたアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)1次リーグの延期を決める。
◆3月3日 プロ野球とJリーグが新「対策連絡会議」開催
日本国内で感染者数がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め計999人となる。大分では初めて確認される。内訳は北海道2人、東京都1人、神奈川県1人、愛知県9人、京都府1人、大阪府2人、兵庫県2人、大分県1人。京都、大阪、兵庫の女性は複数人の感染が確認されている大阪市のライブハウスを訪れていた。
厚生労働省が国民生活安定緊急措置法に基づき、家庭用マスクの製造販売業者や輸入業者に、製品を国に売り渡すよう指示。また在宅勤務などの「テレワーク」を新たに導入した中小企業に対し、導入費用の半額を100万円を上限に助成すると発表
プロ野球とJリーグが新型コロナウイルスへの対応を検討する「対策連絡会議」の第1回会議を開催。
感染拡大を受けた日本人や日本からの渡航者に対する入国制限をキルギス、マーシャル諸島、バヌアツ、クック諸島、フランス領ポリネシア、バーレーン、トリニダード・トバゴの7カ国・地域が新たに設定計18カ国・地域になる。インド政府は感染拡大を防ぐため、まだインドに入国していない日本人に発給された全ビザを無効にすると発表。インドではこの時点で感染者が6人確認されていた。
東京都が新型コロナウイルスの特設サイトを開設。
韓国の感染者が新たに851人確認され、計5186人に、死者数は計31人。感染者数はこの日、初めて5000人を超える。
中国の感染者が中国本土で累計8万151人、死者が2943人に上る。
イランの感染者が2336人、死者は計77人。
ギリシャで3日までに、7人の感染が確認される。
トランプ米大統領が日本の「渡航制限」の可能性について初めて言及。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた渡航規制に関し、すでに一部地域について規制を強化しているイタリアや韓国と同様に「日本(の状況)も注視している」と述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。トランプ氏が日本を名指しして、渡航制限の可能性に言及したのは初めて。
国際オリンピック委員会(IOC)が理事会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7月24日開幕の東京五輪への影響について協議。「理事会が東京五輪の成功を約束することを表明した」との声明を発表。テドロス事務局長は会見で東京五輪の開催可否について「今の時点で決断するのは時期尚早だ」と述べる。
国際柔道連盟(IJF)が東京五輪出場権の基準となる世界ランキングポイント対象大会の一つ、グランプリ(GP)ラバト大会(6~8日、モロッコ)を中止すると発表。
◆3月4日 日本国内の感染者が1000人超える
国内の感染者が「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者やチャーター機の帰国者を含めて1000人超える。新たに確認された感染者は11都道府県などで36人。感染は28都道府県に拡大し、検疫官らを合わせて315人となった。これとは別にクルーズ船やチャーター機で720人の感染が判明しており、国内の感染者数は計1035人に達する。死者は12人。この段階で人工呼吸器を装着しているか集中治療室(ICU)に入っている重症者は59人。北海道では感染者が80人を超え、東京、神奈川、愛知もそれぞれ30人超える。山口県では下関市の40代男性会社員が感染、中国地方での感染確認は初めて。
愛知県蒲郡市で陽性と検査で陽性と判明した50代男性が保健所から自宅待機を要請されたにもかかわらず「ウイルスをばらまく」とタクシーで外出し市内の居酒屋に約15分、フィリピンパブに約40分滞在する。
文部科学省はが臨時休校している公立の小中高校など(休校予定を含む)は、全国3万2384校で、全体の98.7%に上ると明らかに。
外務省が韓国の慶尚北道安東市について、感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告。
日本医師会(日医)が、医師が必要と判断して依頼したのに保健所が応じなかったため、新型コロナウイルスの検査に至らなかった事例が3日までに、7道県で計30件あったと明らかにした。記者会見した釜萢敏常任理事は「医師が判断した場合には、しっかり検査に結び付けるべきだ」と指摘。
医師や入院患者が新型コロナウイルスに感染した和歌山県湯浅町の済生会有田病院が外来診療を再開。伊藤秀一院長が安全宣言。
国民民主党の玉木雄一郎代表が東京五輪の開催延期を検討すべきだとの考えを示す。
日本高野連が19日に甲子園球場で開幕予定の「第92回選抜高校野球大会」の通常開催を断念。無観客開催の可能性を探る。
世界の感染者数が9万人超える。1000人を超えたのは、中国、韓国、イラン、イタリア、日本。
米カリフォルニア州が新型コロナウイルスの感染拡大や同州で初となる死者が出たことを受け、公衆衛生上の非常事態を宣言。
中国の国家衛生健康委員会が新型コロナウイルスの感染者では肺のほか脾臓などのリンパ系器官、心臓や肝臓、腎臓、脳組織などにも異常がみられたとする病理診断の結果を公表。
香港で犬が新型コロナウイルスに感染。ペットへの感染が確認されるのは初めて。
イタリアのコンテ首相が緊急閣僚会合を開き、感染拡大を受け、国内全ての学校を3月半ばまで閉鎖することを決める。イタリアの感染者は2502人、死者が79人に。
IOCのバッハ会長が理事会後の記者会見で東京五輪を予定通り7月24日に開幕する方針を強調。
ギリシャ・オリンピック委員会が12日に予定されていた東京五輪聖火の採火式について、関連行事を一部取りやめると発表。
日本ラグビー協会が東京五輪のテスト大会として4月25、26日に東京・味の素スタジアムで予定していた7人制のアジア招待大会を中止すると発表。
国際バスケットボール連盟(FIBA)が18~22日にインドのベンガルールで予定されていた、東京五輪新種目の3人制の予選を延期すると発表。
日本ハンドボールリーグ機構が13~15日に東京・駒沢体育館で予定されていた日本リーグ男女のプレーオフを中止すると発表。途中で取りやめとなったレギュラーシーズンの順位が最終順位となる。
◆3月5日 東京都で10歳未満のきょうだいが感染
日本国内の感染者がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め計1057人となる。滋賀県では初めての感染を確認。東京都ではいずれも10歳未満のきょうだいが感染。
新たな感染者の内訳は東京と愛知が各8人、神奈川3人、埼玉と山口が各2人、北海道、栃木、新潟、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山が各1人。さらに、クルーズ船から下船し国の施設に滞在していた乗客8人が新たに感染。乗客乗員の感染者数が計696人と訂正された。他に横浜港に入港後に乗り込み、感染が判明した船会社関係者が1人。
滋賀は60代男性で、東京のきょうだいは小学生女児と保育園に通う男児。東京では他に、きょうだいの母親を含む成人男女6人が感染。神奈川は横浜市の60代男性と相模原市の50代男女で、男女は既に感染が確認された福祉事業所の利用者の親族。兵庫の50代女性と大阪府の40代男性は、複数の感染者が出た大阪市都島区のライブハウスを訪れていた。
日本政府新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための水際対策として、中国と韓国からの入国を減らすため発給済みの査証の効力を停止。新規ビザも原則、発給しないこととした。効力は9日午前0時から。中韓両国全土からの事実上の入国拒否となる。最もこの措置については「遅すぎた」の声が多数。両国からの入国者には指定した場所などに2週間待機し、公共交通機関を使わないよう要請したが、待機する場所は検疫所長の指定する場所以外に、自宅や宿泊施設なども想定。
外務省は韓国に対する感染症危険情報について、大邱など渡航中止を勧告するレベル3を出している地域を除く全土を不要不急の渡航の自粛を求めるレベル2に引き上げる。
逆に日本からの入国・入域を制限する措置を取る国・地域が22に増える。入国・入域後に隔離などの行動制限措置が講じられている国・地域は53に上る。企業活動への影響が懸念されるようになる。
安倍首相が布製のマスクを2000万枚、政府が一括購入し、配布する考えを表明。
政府が未来投資会議で、新型コロナウイルスの感染終息後、自粛経済で滞った人の流れを取り戻すため観光需要を喚起する大規模キャンペーンを実施する方針を示す。安倍首相は会議で、「観光需要の喚起や地域の農産品、商店街のにぎわい回復を含め、国を挙げたキャンペーンを検討する」と強調。
マレーシアが北海道を2週間以内に訪れた外国人の入国を禁止すると発表。マレーシアが日本からの渡航を禁止するのは初めて。
韓国からの入国を96の国・地域が制限。
フィジーやセーシェル、イラク、エルサルバドル、ヨルダン、モンゴルなどがイタリアからの渡航者の入国拒否を発表。
米紙ニューヨーク・タイムズが米国内の新型コロナウイルスの感染者数が少なくとも215人となったと報じる。死者は3人増えて計14人。首都ワシントン近郊のメリーランド州モンゴメリー郡では同州初の感染者が確認される。
米カリフォルニア州沖の太平洋でクルーズ船「グランド・プリンセス」の乗客・乗員に新型コロナウイルスの感染症状が出ていることが発覚。
テニスの全国選抜高校大会実行委員会が3月下旬に開催予定だった大会を中止すると発表。これにより、全国高等学校体育連盟の加盟団体が3月に予定していた24の全国大会は全て開催されないことになった。
東京五輪の聖火リレー関連行事として19日にアテネで行われる聖火引き継ぎ式で、文化パフォーマンスを披露する予定だった日本の子供たち140人の派遣が見送られる。
◆3月6日 PCR検査が公的医療保険の適用対象になる
日本国内の感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め計1112人となる。大阪市内にあるライブハウスを訪れた感染者が増加したほか秋田、山梨両県で初めて確認。大阪市内のライブハウスを訪れた感染者は大阪府の8人のほか埼玉県や東京都などでも確認。秋田県ではダイヤモンド・プリンセスに乗船し陽性と判定されその後陰性となった60代男性が再び陽性となった。
前日の中国と韓国の全域からの渡航者への入国制限を受け、加藤勝信厚生労働相が中国と韓国からの入国者に要請する2週間の待機について説明。帰国する日本人も対象で、自宅が遠い人や訪日外国人は、予約したホテルなどに滞在してもらう。出発前の空港か機内で待機要請を伝え、到着後の追跡調査はせず。自宅やホテルまでは公共交通機関を避け自家用車などでの移動を求める。
西村康稔経済再生担当相が特措法担当となる。
菅義偉官房長官が衆院内閣委員会で、中国の習近平国家主席の来日延期を決めるまで中国などからの入国制限強化に踏み切れなかったという見方について「完全に別に(判断を)行っている」と否定。
PCR検査が公的医療保険の適用対象になる。以降、医師が必要と判断すれば、保健所の認定がなくとも検査が可能となったはずだったが、医療現場では「院内で検査できる環境が整っていない」「検査に必要な試薬がない」といった声があがる。
安倍首相が参院本会議で、夏の東京五輪について「政府としては予定通りの開催に向けて準備を進めている。延期や中止を前提にした影響などの検討は行っていない」などと述べる。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は東京五輪が延期される可能性について「あり得ない」と否定。
東京都が業務用として備蓄しているマスク20万枚を都内の全区市町村に提供することを発表。
新型コロナウイルスの感染者が世界全体で10万人を超える。
中国の感染者が中国本土で累計8万552人、うち死者が3042人に上った。
韓国政府が日本政府が韓国からの入国制限強化を発表したことへの対抗措置として、日本人が韓国に短期滞在(90日以内)する際に査証を免除する制度や、発行済みのビザの効力を9日午前0時から停止すると発表。
全日本柔道連盟(全柔連)が4月4、5日に開催予定の東京五輪代表最終選考会を兼ねた「全日本選抜体重別選手権」を初の無観客開催とすることを決める。
日本サッカー協会が東京五輪代表候補となるU-23日本代表の国際親善試合、南アフリカ戦(27日)とコートジボワール戦(30日)の中止を発表。
東京五輪・パラリンピック組織委員会が五輪聖火引き継ぎ式(19日、アテネ)と、同到着式(20日、航空自衛隊松島基地)について、子供たち計約340人の参加を取りやめると発表。
◆3月7日 秋田の60代男性が「2回の陰性確認」後に再び陽性に
日本国内で計44人の感染が新たに確認される。福島、群馬、広島では初確認。
厚生労働省がクルーズ船に乗っていた香港人男性が6日に死亡していたことを明らかにする。クルーズ船の死者は7人目。
感染が確認されていた秋田市の60代男性が陽性判定後の2回の検査で「陰性」と確認された後に、再び陽性と診断される。「2回の陰性確認」後の陽性は全国初のケース。男性はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客。
安倍首相はが新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、感染拡大で事業活動に影響を受けた中小企業を対象に「実質、無利子・無担保となる融資を行う」と表明。
世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの感染者が世界全体で10万人を超えたと正式に発表。
米主要メディアが米国内の新型コロナウイルスの感染者が300人を超えたと報じる。ハワイ州など複数の州で初めての感染が確認された。死者はフロリダ州で2人報告され、計17人となった。
中国の感染者が中国本土で累計8万651人、死者が3070人に。感染者は前日から99人増となったが1日あたりの新たな感染者数が100人を下回るのは、1月20日以来となる。
韓国の感染者が計7041人に、死者数は計47人。
イタリアの感染者は5883人に上った。感染による死者は233人で、中国に次いで世界で2番目となる。
日本カヌー連盟が東京五輪のアジア予選を兼ねて26~29日にタイのパタヤで予定されていたスプリントのアジア選手権が4月26~29日に延期されたと発表。
◆3月8日 大相撲が無観客で開催
大相撲春場所が無観客で開催。
中国本土で報告された感染者は40人。3日連続で100人を下回る。
欧州で感染が急拡大。感染者数はフランスで1126人に。ドイツが902人、スペインが589人で欧州連合(EU)域内では1万人を超えた。イタリアの感染者は7375人、死者は366人。
全米で感染者数が550人、死者は21人に達し、オレゴン州が新たに非常事態宣言を出す。
韓国では感染者が7478人、死者が51人に達する。
◆3月9日 静岡県議がマスクを大量にインターネットオークションに出品。総額約888万円売り上げる
日本政府が9日午前0時から中国と韓国からの入国制限を開始。入国者には自宅やホテルで2週間待機を要請。国籍は問わず、日本人も対象。韓国が同日、日本人へのビザ無効化などの対抗措置を開始。中国も日本人のビザ免除を10日から一時停止すると日本側に通知。
日本国内では新たに28人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め計1217人となる。国内の死者は計16人。兵庫県では4人が感染。そのうち、神戸市兵庫区役所で働く派遣職員の40代女性と、会社員の30代男性は、多数の感染者が出た大阪市内のライブハウスを2月に訪れていた。奈良県では3人が感染。30代男性と未就学児の長女が感染したが、男性はイベント会社に勤めており、ライブハウスで2月、複数の感染者と接触していた。新潟県では保育園の50代女性職員と40代の男性会社員の2人が感染。いずれも既に感染が確認された60代女性が卓球をしていた体育館の利用者という。
日本政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)が感染拡大をめぐる国内の状況について「依然として警戒を緩めることはできない」とする見解を発表。「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないか」と指摘するも感染者数は「当面、増加傾向が続く」と予測。
安倍首相が今回の新型肺炎に関連した政府内の文書について、将来の教訓として公文書の管理を徹底する「歴史的緊急事態」に指定する意向示す。指定されれば初めてとなる。また緊急事態宣言に関して「私権を制約する可能性もあるので、どのような影響を及ぼすか十分考慮しながら判断していきたい」と述べる。
自民党の末松信介、立憲民主党の芝博一両参院国対委員長が新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を13日に成立させる方針で合意。
静岡県焼津市選出の諸田洋之県議(53)=無所属=がマスクを大量にインターネットオークションに出品し総額約888万円を売り上げていたことが分かる。諸田氏は県庁で記者会見し「マスクは計89回出品し、総額約888万円を売り上げた。不快な思いをさせた人におわびする」と述べた。自身が経営する商社の代表は辞任すると表明したが、県議は続ける意向を示す。「在庫の出品で、転売ではない」と主張した。
中国政府がWHOに対して2000万ドル(約21億円)の寄付を行うことを決める。
WHOのテドロス事務局長が「パンデミック(世界的大流行)となる脅威が非常に現実味を帯びてきた」と危機感を表明。WHOの9日付状況報告によると全世界の感染者は10万9578人で、108カ国・地域となった
イタリアで感染による死者が463人に。感染者は9172人となり韓国を上回り、中国に次ぎ世界で2番目に多い国となる。
米クルーズ船「グランド・プリンセス」が米西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のオークランド港に接岸し、乗客の下船が始まる。同船では感染者21人が明らかになっている。
プロ野球が3月20日に予定されていた公式戦の開幕延期を決める。4月中の開幕を目指す方針。
サッカーのJリーグが公式戦の再開を断念。中断期間を延長し4月3日の再開を目指す。
国際サッカー連盟(FIFA)が3月と6月のワールドカップ(W杯)カタール大会アジア2次予選を原則延期すると発表。
ギリシャ・オリンピック委員会が同国オリンピアのヘラ神殿跡で12日に予定されていた東京五輪の聖火採火式を無観客で行うと発表。
イタリアでサッカーの1部リーグ(セリエA)など同国のスポーツイベントが4月3日まで中止となる。
◆3月10日 フリーランスや個人事業主の日額4100円補償に「なぜ半分?」と物議
日本国内で新たに59人の新型コロナウイルス感染が確認。これまで最多だった6日の55人を超える。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含む感染者は計1276人。愛知県と神奈川県で計3人が死亡し、国内の死者は計19人に。東京では3人が感染。そのうち40代女性は大阪市北区のライブハウスを訪れていた。
日本政府が閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能とする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を決定。
安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国的なイベントの開催自粛について、同日から「おおむね10日間程度」継続するよう要請。また水際対策として、新たにイタリアの北部のロンバルディア、ベネト、エミリア・ロマーニャ、ピエモンテ、マルケの5州と、イランの8州、サンマリノ共和国全域に滞在歴のある外国人の入国を拒否すると表明
日本政府が感染拡大を受けた緊急対策の第2弾を決定。感染拡大で事業に影響を受けた中小企業向けの特別貸付制度の創設や学校の一斉休校に伴い休業する保護者らの収入補償などが柱。令和元年度予算の予備費2715億円を活用し、4308億円の財政措置を講じる。中小企業の資金繰りを支援する特別貸付制度は5000億円規模で実質無利子・無担保の融資を行う。2月に決定した第1弾との合計で約1兆6000億円規模の金融措置となる。全国一斉の臨時休校に伴う措置として、子供の世話をする従業員に有給休暇を取得させた場合、企業に日額8330円を上限とした助成金を支給。フリーランスや個人事業主にも日額4100円を補償。なぜフリーランスが半額なのかと物議をかもす。
欧州連合(EU)が250億ユーロ(約2兆9700億円)の対策基金を設ける方針を発表。
イタリアの感染者が1万149人となり、死者は631人に上る。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委の理事を務める電通元専務の高橋治之氏が米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)のインタビューで、私見として「新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の五輪開催が困難となった場合、1、2年の延期が現実的な選択肢」と語る。
日本女子サッカーリーグが3月21日に開幕予定だった「プレナスなでしこリーグ」1、2部の第1節と第2節の計20試合を延期すると発表。
国際柔道連盟(IJF)が東京五輪出場権の基準となる世界ランキングポイント対象大会を4月末まで中止にしたことを受け、5月30日までだった五輪予選期間を6月30日まで1カ月間延長。

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