画像: 春の選抜の中止に「無観客ならいいんじゃない?」の声しきり【ニュースで見る新型コロナウイルス】

春の選抜の中止に「無観客ならいいんじゃない?」の声しきり【ニュースで見る新型コロナウイルス】

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない日本。今から考えると中国の習近平国家主席の訪日や東京オリンピック・パラリンピックに配慮するあまり、すべての施策が1テンポも2テンポも遅れていたことが分かる。そのせいで国内のスポーツ界にもさまざまな影響が出始めたのがこの時期。今回は3月中旬の新型コロナウイルスに関するニュースを追う。
◆3月11日 高野連が春の選抜の中止を発表
日本国内で新たに53人の感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め計1329人となる。死者は3人増え計22人に。愛知県は北海道に続いて感染者が100人を超え104人となる。名古屋市で感染が確認された2つのクラスターについて、愛知県の大村秀章知事が感染者数がそれぞれ10日夜の時点で36人と45人に上ると明らかにする。
衆院内閣委員会が新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を可決。
日本高校野球連盟が19日から開催する予定だった「第92回選抜高校野球大会」を中止すると発表。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が10日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)に載った組織委理事を務める電通元専務の高橋治之氏の「延期」発言に対し「今、方向を変えるとか、計画を変えることは全く考えていない」と語る。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長がツイッターで新型コロナウイルス感染の有無を調べる「PCR検査」の機会を「100万人に無償で提供したい」という内容をつぶやく。なぜかSNS上で批判が殺到し、撤回。
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が「パンデミック(世界的な大流行)といえる」と述べる。WHOがパンデミックに相当すると表明したのは2009年に流行した新型インフルエンザ以来11年ぶり。
トランプ米大統領が英国を除く欧州から外国人が米国へ入国することを13日から30日間禁止する渡航制限を実施すると発表。中国、韓国については、状況が改善すれば渡航制限を見直す考えも示唆。首都ワシントンが非常事態を宣言。
米国のオブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が講演で新型コロナウイルスに関する中国政府の初動の対応について「隠蔽活動だった」と断じ、感染が全世界に拡大したのは中国の責任であるとの認識を明らかにする。
米プロバスケットボール(NBA)ジャズの選手がPCR検査で陽性反応。
米俳優で映画監督のトム・ハンクスが自らの声明で検査の結果、陽性だったことを明らかにする。
イタリアのコンテ首相が12日から2週間、薬局や食料品店などを除き、全土でレストランなど各種店舗を全面閉鎖すると表明。
EUでは周辺の非加盟国を含め11日までの感染者が1万8042人、死者は4292人に上った。
中国の武漢市では一部企業の操業再開が認められる。
北京市当局が11日から全ての入国者を対象に、自宅や施設での14日間の隔離措置を求めると発表。
インドが感染拡大防止のため、すべての国や地域を対象に、発給済みの観光ビザと商用ビザを13日から4月15日まで無効にすると発表。事実上、外国人観光客の入国を禁止。
バスケットボールのBリーグが中断していた1部(B1)と2部(B2)のリーグ戦を14日から無観客で再開すると発表。
日本サッカー協会が3月に予定されていたワールドカップ(W杯)カタール大会アジア2次予選の2試合の延期を正式に発表。
国際スケート連盟(ISU)がフィギュアスケートの世界選手権(18~21日)を中止すると発表。
◆3月12日 新型インフル特措法めぐり立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が造反
日本国内で新たに57人の新型コロナウイルス感染が確認される。感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めて1386人、国内の死者は計26人に。7人の感染が確認された愛知県の30代女性は、4日に「ウイルスをまく」と話して飲食店を訪れていた50代男性と接触していた。
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の衆院本会議採決で反対。党は賛成方針だったため“造反”となる。
東京都の小池百合子知事がWHOの「パンデミック」表明を受け、東京五輪・パラリンピックに関して「これまでの準備、国民の思いを考えても、中止はまずあり得ない」と話す。
東京都が中小企業の従業員向けに100万円を上限に実質無利子の融資を行う制度の導入などを盛り込んだ緊急対応策を取りまとめる。都主催の屋内での大規模イベントなどを原則、中止か延期とする方針も今月中は継続するとした。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が自身のツイッターで、マスク100万枚を介護施設と開業医に寄付することを明らかにする。調達のために海外の工場への発注も終えたと言っているにもかかわらず「さらに入手困難になる」といった反応も出る。
トランプ米大統領が東京五輪の開催について、「1年間延期したほうがよいかもしれない」との考えを示す。
東京五輪の聖火採火式がギリシャ西部オリンピアの古代遺跡で行われる。
イタリアの感染者が前日より2651人増えて1万5113人に、死者は189人増え1016人に。
ブラジル大統領府のバインガルテン広報担当長官が感染。同氏は3月上旬に米国を訪問した際、トランプ米大統領やペンス副大統領らと記念撮影。
カナダのトルドー首相の妻、ソフィー夫人が検査で陽性判定。トルドー氏自身は症状は出ておらず検査は受けず14日間の自主隔離を行う。ソフィー夫人は英国で講演活動を行っていた。
プロ野球とJリーグが連携し、設けた「新型コロナウイルス対策連絡会議」の第3回会議で感染症の専門家チームが試合開催の目安や選手らチーム関係者、観客に対する感染予防策などを提言。鳴り物の応援、肩組みや飛び跳ねなど集団での動きを伴う応援などに警鐘を鳴らす。
プロ野球の12球団代表者会議が最短で4月10日を開幕日とする案など複数の案を協議。最も遅い開幕は同24日を想定。
サッカーJリーグが公式戦の中断を、3月いっぱいまで延長すると正式に決定。この時点では4月3日に再開する方針だった。
米大リーグ機構(MLB)が26日に予定されていたシーズン開幕戦を少なくとも2週間延期すると発表。北米プロアイスホッケー(NHL)、サッカーの米プロリーグMLS、米プロバスケットボール(NBA)もレギュラーシーズンを中断。
国際テニス連盟が世界各地で4月に開催予定だった「国別対抗戦女子フェド杯」のプレーオフと、ブダペストでの決勝大会延期を発表。
国際自動車連盟(FIA)が自動車F1シリーズの今季第1戦「オーストラリア・グランプリ(GP)」を中止。
米男子ゴルフツアーが「プレーヤーズ選手権」(フロリダ州)を中止。米女子プロゴルフ協会が今季メジャー初戦「ANAインスピレーション」(カリフォルニア州)などツアー3大会を延期。
米ニューヨークの劇場街ブロードウェーが夜からミュージカルや演劇の興行を一斉に中止。
◆3月13日 トランプ米大統領が「国家非常事態」を宣言
新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が参院本会議で可決、成立。
日本国内で新たに35人の感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めて1421人に。死者は28人。佐賀県で初めての感染者。
安倍晋三首相がトランプ米大統領と電話会談を行い、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け日米間で緊密に連携していくことで一致。フランスのマクロン大統領とも電話で会談し、新型コロナウイルス対策で連携していくことを確認。
防衛省が東京・市谷の防衛省統合幕僚監部に勤務する40代の男性幹部自衛官が、新型コロナウイルスに感染していたと発表。自衛隊員の感染が確認されたのは初めて。
愛知県警が、今月4日に感染が判明した後に「ウイルスをまく」と話して外食した愛知県蒲郡市の50代男性に出された飲食店からの被害届を受理。業務妨害容疑で捜査を始める。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP、電子版)が現段階で確認されている新型コロナウイルスの最初の感染者は、湖北省で昨年11月17日に発症したと伝える。中国当局は12月31日に「原因不明のウイルス性肺炎」を27人が発症していると初公表している。
トランプ米大統領が「国家非常事態」を宣言。また、13日夜をもって欧州26カ国からの外国人の入国を30日間停止する措置を発動。
WHOのテドロス事務局長が「欧州が今や、パンデミックの震源地となった」と述べる。
スペインが非常事態を宣言。
日本水泳連盟が4月1日に開幕予定だった東京五輪代表選考会を兼ねる競泳の日本選手権を無観客で開催することを決める。
日本女子プロゴルフの「Tポイント×ENEOS」(20~22日)が中止。
ギリシャ・オリンピック委員会(HOC)が同国で12日に始まった東京五輪の聖火リレーの中止を発表。
ボストン・マラソンが4月20日から9月14日へ延期される。
ロンドン・マラソンが4月26日から10月4日に延期される
男子ゴルフのメジャー初戦「マスターズ・トーナメント」(4月9日開幕)が延期。
国際自動車連盟(FIA)が自動車F1シリーズ第2戦のバーレーンGP(20~22日)と、初開催となる第3戦のベトナムGP(4月3~5日)を延期すると発表。
◆3月14日 新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行
新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行。
安倍晋三首相が記者会見で緊急事態宣言について「現時点で宣言する状況ではない」と述べる。東京五輪・パラリンピックに関しては、13日の日米首脳電話会談では「延期や中止は一切話題になっていない」としたうえで「成功に向けて日米で緊密に連携していくことで一致した」と説明。
日本国内では新たに61人の感染を確認。感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めて1482人、死者は29人。長崎県では初の感染が確認された。
米政府が欧州26カ国からの入国停止措置の対象国に英国とアイルランドを加えると発表。
米ホワイトハウスがトランプ大統領が検査の結果「陰性」であったことを発表。
検査で陽性反応を示した米プロバスケットボール(NBA)ジャズのルディ・ゴベールが被害者支援のため約50万ドル(約5400万円)を寄付。
韓国の感染者が計8086人に、死者数は計72人となる。増加数は鈍化傾向。
米アップルが中国と香港、台湾を除く全世界のアップルストアを27日まで休業すると発表。
スペインのサンチェス首相がが非常事態宣言に基づく営業禁止を発表。期間は15日間。
バスケットボール男子のBリーグ1部(B1)が無観客試合で再開。
日本サッカー協会が5月23日開幕の「第100回天皇杯全日本選手権」の大会方式変更。J1勢は通常の2回戦からではなく、4回戦から参加する。
スーパーラグビー(SR)が第7節(15日終了)後からリーグを中断すると発表。
◆3月15日 品薄状態が続いているマスクの転売が政令で禁じられる
日本国内で31人の新たな感染を確認。クルーズ船の乗客乗員の感染者も15人増え、累計で1500人を超える。厚生労働省がクラスターが北海道、愛知県、大阪府など10都道府県の15カ所で発生したと明らかにする。
品薄状態が続いているマスクについて、取得価格を超える値段での転売が政令で禁じられる。違反者は摘発対象となり、1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科される。規制対象となるのは、家庭用と医療用、産業用のマスク。
米疾病対策センター(CDC)が50人以上が集まるイベントを8週間にわたり中止もしくは延期とするよう勧告。
ニューヨーク市のデブラシオ市長が16日から市内の全ての公立学校を休校にすると発表。レストランやバーも17日から営業を停止とすることを決める。
米スターバックスが米国とカナダの直営店で、店内飲食を一時的に停止し持ち帰りだけで提供すると発表。
フランスが飲食店や映画館、劇場などの集客施設に対する営業禁止措置を実施。前日の14日に突如発表され、週末のパリが大騒ぎとなる。
◆3月16日 井上尚弥の3団体統一戦の延期が決まる
日本 国内で新たに17人の感染が確認。感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を除き833人、死者は35人。
外務省がイタリアやスペイン、スイスの一部地域やアイスランド全土に対する感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告。ドイツ、フランスなど欧州の24カ国を不要不急の渡航の自粛を求めるレベル2とする。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長が、重症患者にエボラ出血熱の治療薬「レムデシビル」を投与し、一定の効果があったことを自民党本部で報告。
文部科学省が臨時休校している全国の公立小中高校のうち、約8割が春休みまで休校するとの調査結果を発表。
日米など先進7カ国(G7)首脳が緊急のテレビ電話会議を開催し、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)は「地球規模の健康危機で、世界経済に重大なリスクをもたらしている」との共同声明を発表。
米株式市場が暴落しトランプ米大統領が米景気後退が「あり得る」と初めて明言。米国での感染拡大が頭打ちになるのが、7~8月までずれ込む恐れがあるとの認識を示す。
米インターネット通販大手アマゾン・コムが通販需要が増えているとして、米国内で新たに10万人を雇用すると発表。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長がEUへの第三国からの渡航を30日間、原則禁止する方針を発表。
ドイツがフランスやスイス、オーストリアなど5カ国との国境封鎖を開始。
フランスのマクロン大統領が17日正午から少なくとも15日間、全国で外出制限を行うと発表。
世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアンが世界各国が相次いで導入している入国制限措置について「包括的な感染拡大防止策の一つにすぎない」と述べ、乱用は避けるよう訴える。
米国立衛生研究所(NIH)が米企業と連携して開発している新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を開始。実用化には1年~1年半かかる見通し。
米ジョンズ・ホプキンズ大学システム科学工学センターの16日午後(日本時間)時点での集計によると、全世界の感染者は16万9387人に上り、死者は6513人に達する。感染は約140国・地域に広がる。
米マクドナルドが米国の直営店で店内飲食コーナーを閉じ、飲料のセルフサービスも停止すると発表。
エジプトのマドブリ首相が19日から31日まで航空便の運航を停止すると発表。
フランス・オリンピック委員会のマセリア会長が6月以降も新型コロナウイルスの感染拡大が続けば、東京五輪開催は難しいとの認識を示す。
中国本土の感染者数は8万1020人、死者3211人。イタリアの感染者数は2万4747人、死者1809人。スペインの感染者数は7844人、死者292人。
フィリピンのパネロ大統領報道官が感染拡大防止のため、北部ルソン島の全住民に外出制限を行う考えを示す。
世界ボクシング協会(WBA)、国際ボクシング連盟(IBF)バンタム級統一王者の井上尚弥(大橋)と世界ボクシング機構(WBO)王者ジョンリール・カシメロ(フィリピン)による3団体統一戦(4月25日、米ネバダ州ラスベガス)が延期となる。
米大リーグ機構(MLB)がレギュラーシーズン開幕をさらに延期すると発表。
◆3月17日 IOCが東京五輪について、予定通りの実施を目指す方針を発表
日本国内で新たに44人の感染を確認。感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め1589人、死者は36人。茨城、香川両県で初めて確認され、東京都は100人を超えた。茨城県で初めて感染が確認されたのは、イタリアから帰国した日立製作所水戸事業所勤務の30代男性。同事業所は従業員約1000人を25日まで自宅待機とすることを決める。ここまで感染者が確認されていないのは青森、岩手、山形などの9県となる。
日本政府が水際対策として、新たにスペイン、スイスの一部地域などからの入国を原則拒否。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長がアテネで19日に行われる聖火引き継ぎ式に日本からの参加を取りやめると明らかにする。また、組織委は五輪聖火リレーについて、26日に福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」で実施される出発式や各日の到着式などのイベントを無観客で実施すると発表。
政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)が欧州の流行地域や東南アジアなどからの帰国者や訪日外国人で症状のない人にも入国から2週間、自宅や宿泊施設などで待機し、健康観察するよう求める要望書を厚生労働省に提出。
加藤勝信厚生労働相が品薄が続くマスクについて、国が保有する約250万枚を18日までに医療機関などに配布すると表明。
日本サッカー協会が田嶋幸三会長がPCR検査で陽性だったことを発表。
国際オリンピック委員会(IOC)が電話会議形式による臨時理事会を開き、延期や中止の可能性が取りざたされている東京五輪について、予定通りの実施を目指す方針を発表。「東京五輪に向けて変わらず全力を尽くす。大会の4カ月以上前のこの段階で、抜本的な決定を行う必要はなく、いかなる臆測も現段階では非生産的だ」との声明を出した。
香港の林鄭月娥行政長官がマカオ、台湾を除く全ての国・地域からの入境者に対し、14日間の隔離措置を行うと発表。実施は19日から。
韓国政府が19日から全ての国を対象に特別入国手続きを適用することを発表。国籍を問わず、韓国に入国する者全員に発熱検査や特別検疫申告書の提出を義務付け、審査を厳格化する。
台湾の外交部(外務省に相当)が4段階の渡航警戒情報のうち日本を最高の「赤色」に引き上げると発表。発効は19日。同時に、東南アジアなど20カ国も「赤色」に指定。
トランプ米大統領が新型コロナウイルスについて「発生源は中国だ」と明言。ウイルスを「中国ウイルス」と呼んだ自らの発言に中国政府が反発していることに「実態を反映した非常に正確な名称だ」と反論。
欧州連合(EU)がテレビ電話による首脳会議で第三国からEUへの渡航を30日間、原則禁止すると正式決定。
米カンザス州が州内の学校を5月末まで原則閉鎖。夏季休暇を含め、実質的に8月中旬の年度末まで閉鎖されることになる。
欧州サッカー連盟(UEFA)が今夏に予定されていた欧州選手権の1年延期を発表。新たな日程は2021年6月11日開幕、7月11日決勝。
東京五輪予選を兼ねる4月4、5日の体操個人総合ワールドカップ(W杯)シリーズ第4戦、東京大会が中止。
米プロゴルフ協会が5月14日にサンフランシスコで開幕予定だったメジャー第2戦「全米プロ選手権」を延期。
フランス・テニス連盟が5月に開幕する予定だった四大大会の第2戦「全仏オープン」を延期すると発表。新たな日程は9月20日~10月4日。
◆3月18日 感染判明後「ウイルスをまく」と外食した50代の男性が死亡
日本国内で新たに40人の感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め1629人、死者は38人。福井県で初の感染者が確認された。
北海道の鈴木直道知事が独自に出していた緊急事態宣言を19日で終了することを明らかにした。
国民民主党が1年程度に限り消費税率を5%に下げる減税措置や、全国民に1人10万円を給付することなどを打ち出す。
厚生労働省が一斉休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を対象とする休業補償の申請受け付けを開始。
甲府市の山梨大付属中1年、滝本妃さん(13)が、小さいころからためたお年玉を材料費にあて、山梨県に手作りのマスク612枚を贈る。
愛知県蒲郡市で感染判明後、「ウイルスをまく」と話して外食した50代の男性(57)が入院先の医療機関で死亡。男性には重い持病があったという。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計で世界全体の感染者が20万人(回復者数は約8万人)となり、死者も8000人を超える。
イタリアでの感染者は前日から4207人増の3万5713人、死者は475人増えて2978人。
トランプ米大統領がカナダとの国境を一時的に封鎖するとツイッターで明らかにする。
トランプ米大統領が医療用マスクや防護服などの不足に対応するため、政府が民間企業に増産を要請できるようになる「国防生産法」を発動すると発表。
WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏がトランプ米大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んでいることについて、「ウイルスを個々(の国)に関連づけさせないよう言葉遣いに注意することがとても重要だ」と批判。
オーストラリアのモリソン首相が非常事態を宣言。全国民の出国を禁じる。
台湾の中央流行疫情指揮センターが一部の例外を除き19日から全ての外国人の入域を禁止すると発表。
ベルギーが4月5日まで全土で外出を制限。
マレーシアが国境を封鎖。アジアで初めて31日まで人々の外出を原則禁止する「活動制限令」を施行。
3月に入って感染者数が急増した東南アジアで18日時点で東南アジア諸国連合(ASEAN)10加盟国の感染者数は1494人と1週間で3倍以上になる。マレーシアでは18日までに600人以上の感染が確認される。
2012年ロンドン五輪の組織委員会会長を務めたセバスチャン・コー世界陸連会長が東京五輪を9月か10月に延期することは可能だと発言。
女子プロゴルフの「ヤマハ・レディース葛城」(4月2~5日)を中止。国内女子ツアーは第1戦から5週連続の中止。
◆3月19日 大阪と兵庫が3連休間の不要不急の往来の自粛を呼びかける
日本国内で新たに39人の感染を確認。感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めて1670人、死者は40人。新たな感染者のうち、神奈川県の60代の男性パート従業員はエジプトのナイル川クルーズに参加。福岡県の30代女性は3月上旬、イタリアに滞在していた。
大阪府の吉村洋文知事が20日からの3連休について「大阪―兵庫間の不要不急の往来を控えてほしい」と府民に呼びかける。兵庫県の井戸敏三知事も「不要不急の大阪との往来を自粛してください」と県民に要請。
政府の専門家会議が大規模イベントについて「集団感染が起こると全国的な感染拡大につながる」として引き続き慎重な対応を求める一方、感染が確認されていない地域では、学校活動の再開などを容認する新たな見解を示す。大規模イベントには体温測定や症状の有無を確認し、具合の悪い人は参加を認めないことなどを求め、感染リスクに対応できない場合は「中止や延期をしてもらう必要がある」と強調。
東京都が公共料金の支払いを猶予すると発表。対象は、水道と下水道料金。最長4カ月まで猶予する。新型コロナによって収入が減少するなどした人が対象。
国際オリンピック委員会(IOC)が日本オリンピック委員会(JOC)などアジア各国の国内オリンピック委員会(NOC)と電話会議を行い、東京五輪の7月24日開幕の方針を再確認。その一方で各国・地域のNOCの幹部らからは、「延期」すべきだとの意見が相次いでいる。
中国国家衛生健康委員会が武漢市で、18日に新たな感染者が確認されなかったと発表。1月23日に同市で封鎖措置が始まって以降、1日当たりの感染者が0人になったのは初めて。
中国国家監察委員会が新型コロナウイルスへの警鐘を早期に鳴らした湖北省武漢市の眼科医、李文亮氏を地元の公安当局が訓戒処分としたことについて「法執行の手続きが規範に沿っておらず不当」だとする調査報告書を公表。公安当局は同日、処分を撤回し、李氏の家族への謝罪を表明。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスに感染した死者が19日、世界で9000人を突破。感染者は22万2000人超。
イタリアでは感染者数は4万1035人で、死者が3405人。致死率は8%を超え、世界で最も高くなる。
スペインでは感染者は1万7000人を超え、死者は767人。
米国務省がすべての国・地域への渡航警戒レベルを4段階で最も高い「渡航中止・退避勧告」(レベル4)に引き上げる。
米カリフォルニア州のニューソム知事が州全土を対象に外出禁止令を出す。米国の州レベルで出されるのは初めて。
米労働省が発表した新規失業保険申請件数(季節調整済み)が28万1000件に上る。
トランプ米大統領が東京五輪について安倍首相が16日の先進7カ国(G7)首脳による緊急テレビ電話会議で開催の中止や延期に関し「決断していないと述べていた」と明らかにする。安倍首相がどのような判断をしようとしているかは「知らない」と話す。
IOCのバッハ会長が東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と通常開催以外の可能性に言及。「中止は議題にない」とも強調。
「カンヌ国際映画祭」(5月12~23日)が延期。6月末から7月初めへの延期が有力。
バスケットボール男子のBリーグが14日から一度は無観客で再開したリーグ戦を20日以降取りやめ、4月1日までの計95試合の中止を決める。
自動車F1シリーズ第7戦「モナコ・グランプリ」(5月24日決勝)が中止となる。
◆3月20日 米ニューヨーク州のクオモ知事が自宅待機を義務付け
日本国内で新たに54人の感染が確認され、チャーター機で帰国した14人を合わせた国内感染者が1012人と1000人を超える。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1724人、死者は43人。
政府が新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、全国の小中学校などに対する春休みまでの休校要請を延長しないことを決める。全国的なスポーツや文化イベントの自粛要請について専門家会議は「慎重な判断が求められる」とし、首相は「主催者が判断する場合には、感染対策のあり方の例を参考にしてほしい。引き続き感染拡大防止に十分留意してほしい」と要請。
政府が3月末まで実施する中国と韓国からの入国制限を1カ月程度延長する方針を固める。
トランプ大統領がメキシコとの南部国境での不要不急の往来を禁止すると発表。21日から実施。米ニューヨーク州のクオモ知事がニューヨーク市を含む州全域で、必要不可欠な一部を除く全事業者に対し、社員や従業員らの出勤を禁じ、自宅待機を義務付ける命令を出す。イリノイ州とコネティカット州も自宅待機命令を出すと発表。
英政府が感染拡大による景気悪化で失業率が高まることを防ぐため、月2500ポンド(約32万円)を上限に月給の80%を政府が支援すると発表。
イタリアでの感染者が前日から5986人増え4万7021人、死者が前日から627人増えて4032人に。死者・感染者ともに1日で確認された数としてはこれまでで最多。
水泳の欧州選手権(5月11~24日、ブダペスト)が延期。
世界バドミントン連盟(BWF)がアジア選手権(マニラ)など、4月中旬から下旬に行われる予定だった5大会を中止か延期にすると発表。
米女子プロゴルフ協会(LPGA)が「ロッテ選手権」(ハワイ州)など4月に始まる米ツアー3大会の延期を発表。

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