画像: 女優の岡江久美子さんの突然の訃報が届く。検査の基準ってどうなってるの?【ニュースで見る新型コロナウイルス】

女優の岡江久美子さんの突然の訃報が届く。検査の基準ってどうなってるの?【ニュースで見る新型コロナウイルス】

PCR検査の基準とされた37.5度以上の熱が4日間続いたら...ということを従順に守っていた“軽症”とされていた人が入院前に亡くなるという悲劇が起こったかと思えば、女優の岡江久美子さんの訃報も届く。そんななか始まったゴールデンウイーク(GW)だったが、「いのちを守るSTAY HOME週間」ということで新宿・渋谷といった繁華街はひっそり。その代わり地元の商店街はそこそこ人の流れがあるというプチ“ドーナツ化現象”? 新型コロナウイルスの感染拡大に関連した全国の中小企業の経営破綻が相次いでいることが報じられ、みんなが「5月6日で緊急事態宣言が終わらないと大変なことになる」とかなり焦り始めた4月下旬の新型コロナウイルスに関するニュースを追う。
◆4月21日 軽症で自宅待機の埼玉の50代男性が死亡
日本国内で新たに390人の感染を確認。累計は1万1529人。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万2241人。死者は18人増え、計294人。
東京都で新たに123人の感染を確認。累計で3307人に。4人の死亡も判明し、死者は計81人となった。都立墨東病院は医師7人を含む12人の感染確認を発表。同病院の感染者は計39人となった。都内の感染傾向が当初目立った「夜の繁華街」での感染疑いの割合が減少し家庭内感染が増加。
埼玉県で新型コロナウイルスに感染していた50代男性が死亡。軽症者として自宅待機中に容体が悪化し入院予定だった。男性は11日に発熱などの症状を訴え、16日に陽性と判定された。症状が安定しており、保健所はすぐ入院する必要はないと判断したが20日夜、具合が悪くなり21日に入院することに。しかし入院前に容体が急変し、病院に搬送されたが死亡が確認された。
全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事が西村康稔経済再生担当相とのテレビ会議で、政府が創設する1兆円の自治体向け臨時交付金の増額を要求。飯泉氏は会議で「総額1兆円では厳しいと想定される」と指摘した。臨時交付金の増額に関しては、自民党の岸田文雄政調会長も「令和2年度補正予算案には予備費1.5兆円が用意されている。必要であれば、これを活用することも考えなければいけないし、さらなる積み上げも次の対応として考える」と述べ、予備費から追加支出する可能性に言及。
自民党の岸田文雄政調会長が記者会見で、売り上げが激減した飲食店などの家賃負担について、政府の支援策が不十分との認識を示す。
都が新型コロナウイルス対策で組んだ計約3574億円の補正予算案などが都議会の特別委員会で採決され、いずれも可決。小池百合子知事は、外出自粛要請を受けて繁華街が閑散とする一方で地域に人が集まっているとして、人出を減らす取り組みなどを進める商店街への支援を検討する方針を示す。
広島県の湯崎英彦知事が休業要請に応じた中小事業者に支給する協力金など支援策の財源確保のため、政府が全国民に一律給付する10万円のうち、県職員が受け取った分の活用を検討する考えを示す。
厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の患者と濃厚接触したと判断される人の範囲を「症状が出る2日前からの接触」とすると都道府県に通知。これまでは発症して以降の接触に限られていたが、国立感染症研究所が20日付で定義を変更した。
新型コロナウイルスに感染して入院中だったテレビ朝日「報道ステーション」のキャスターである富川悠太アナウンサー(43)が退院。当面は自宅で療養を続ける。
明治学院大が21日付で遠隔授業に使うパソコンや通信環境などを整える費用として、大学生と大学院生計約1万2000人に、1人当たり5万円を支給すると明らかにする。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界全体の感染者が21日、250万人を超える。死者も17万人を超える。
トランプ米大統領が移民の受け入れを60日間停止すると明らかにする。経済活動が停滞する中、外国からの労働者流入を抑制することで米国人の雇用を守るのが狙い。
米ミズーリ州政府が中国の政府と共産党、関係当局が新型コロナウイルスへの対応を誤ったせいで、同州に重大な経済的被害を与えたとし、損害賠償を求めて連邦地裁に提訴。
世界保健機関(WHO)のシャイーブ報道官が新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いについて、「研究所などで人為的に作製されたものではない」との認識を示す。
米動画配信大手「ネットフリックス」が世界の有料加入者数が3月末時点で1億8286万人と、昨年12月末時点から1577万人(9%)増えたと発表。
徳島市などでつくる「阿波おどり実行委員会」が8月12~15日に予定していた今夏の阿波おどりを中止すると発表。
◆4月22日 東京都の「感染拡大防止協力金」の申請受け付けが始まる
日本国内で新たに451人の感染が確認される。死者は13人増え、計309人。
東京都で新たに132人の感染を確認。都内の感染者は累計で3439人。
政府の専門家会議が早期の感染収束に向け、人と人との接触機会を8割削減するための取り組みが不十分との認識を示し、不要不急の外出自粛やテレワークを徹底すべきだとの提言を行う。
東京都の「感染拡大防止協力金」の申請受け付けが22日午後、始まる。対象は最大で13万件に上り、総額約960億円。5月上旬をめどに順次交付する。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都千代田区が感PCR検査の検体採取を行う仮設診療所を区内に設置。
集団感染が起きた永寿総合病院(東京都台東区)がホームページで院内の感染状況を公表。3月20日~4月17日に患者ら128人、医師ら職員73人の計201人の感染を確認。死者は30人で全員患者だった。
長崎県などが長崎市香焼町に停泊中のイタリア籍クルーズ船「コスタアトランチカ」で、外国人の乗組員33人が新型コロナウイルスに新たに感染していることを確認。
タクシー事業などを展開するロイヤルリムジングループが運転手約600人に解雇を言い渡した問題で、グループ傘下の目黒自動車交通の運転手らでつくる労働組合の組合員計81人が解雇は無効だとして、従業員としての地位確認を求める仮処分を東京地裁に申し立てる。
広島県の湯崎英彦知事が一律給付される現金10万円のうち、県職員の受け取り分を新型コロナウイルス感染対策の財源に充てるとした案について「直接活用するつもりはない」と説明。県民だけでなくインターネット上でも広く批判が出ていた。
フリーアナウンサーの住吉美紀さん(47)がPCR検査で陽性と判定される。
日本山岳・スポーツクライミング協会、日本勤労者山岳連盟、日本山岳会、日本山岳ガイド協会の山岳関係の4団体が「事態の収束まで山岳スポーツ行為を厳に自粛してほしい」と呼び掛ける声明を公表。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界全体での死者が22日、18万人を超える。感染者は260万人を超える。
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が記者会見で、新型コロナウイルスについて「ほとんどの国はまだ流行の初期段階にある」と述べた。WHOの新型コロナへの対策が遅かったと批判されていることについては、WHOが1月30日に出した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」をあげ、「適切な時期に宣言した」と強調した。
日本ボクシングコミッション(JBC)と日本プロボクシング協会が新型コロナウイルス対策連絡協議会を開き、5月末までとしてきた興行中止の要請期間を6月末までに延長することを決める。
◆4月23日 女優の岡江久美子さんが新型コロナウイルス感染による肺炎で死去
日本国内で新たに414人の感染が確認される。累計は1万2392人。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万3104人。死者は25人増え、累計は337人となった。
東京都では新たに134人の感染を確認。都内の感染者は累計で3572人となった。
富山市で富山市立神明小学校の児童4人と女性教諭1人の感染を確認。され、同市は4月上旬の登校日に同じ教室で感染した可能性が高いとの判断を示した。教室での感染は異例。
女優の岡江久美子(本名・大和田久美子)さんが23日午前、新型コロナウイルス感染による肺炎で死去した。63歳。岡江さんは今月3日に発熱し自宅で様子を見ていたが、6日朝に容体が急変し都内の大学病院に入院。集中治療室で人工呼吸器を装着、その後のPCR検査で新型コロナウイルスの陽性と判明。昨年末に初期の乳がん手術をし、2月半ばまで放射線治療を受けていた。
全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事が西村康稔経済再生担当相に大型連休中に地方での新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるとして、国が管理する道路の規制などの措置を講じるよう求めた。菅義偉官房長官は「社会経済機能への影響を最小限にとどめ、諸外国のロックダウン(都市封鎖)のような施策は実施しない」と述べた。
東京都の小池百合子知事が25日から5月6日までを「いのちを守るSTAY HOME週間」と位置づけ、外出自粛継続を強く要請。感染拡大防止に向けてスーパーでの密集を回避するために、買い物を3日に1回程度に抑制するよう都民に求める考えを明らかにした。氏名の頭文字で買い物の時間帯を分ける時間割も検討されたが、実施は難しいとして見送られた。
東京都が新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じた中小企業に支払う「感染拡大防止協力金」への申し込みが23日朝までに少なくとも2700件に上ったと明らかにする。このうち、都が早期支給に向けて推奨する公認会計士らの専門家による事前点検を経ていたのは約600件にとどまる。
長崎市香焼町の三菱重工業長崎造船所に停泊しているイタリア籍クルーズ船「コスタアトランチカ」で追加検査した乗員約130人のうち14人の感染が確認される。同船の感染者は計48人となった。
千葉県から岩手県一関市の実家に帰省中に破水した30代の妊婦の受け入れを、新型コロナウイルスの感染リスクを理由に岩手県立の2病院が断っていたことが分かる。
新型コロナウイルスに感染した埼玉県東松山市の70代男性が、自宅待機中に容体が悪化し、死亡していたことが分かる。男性は6日に発熱などの症状を訴え、9日に検査で陽性と判定されたが軽症と診断され、入院できる病床が空くまで自宅待機していた。
警視庁が新たに3人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表。
新型コロナウイルス感染から復帰したプロ野球、阪神の藤浪晋太郎投手(26)、伊藤隼太外野手(30)、長坂拳弥捕手(25)がが兵庫県西宮市内の球団事務所で代表取材による記者会見を行う。藤浪は「大変なご迷惑をおかけし、深く反省している」と陳謝。
欧州連合(EU)が新型コロナウイルスで打撃を受けた経済再生に向け、「復興基金」を設けることで合意した。基金の規模は、少なくとも1兆ユーロ(約116兆円)を目指す。
米ニューヨーク州のクオモ知事が新型コロナウイルスの感染歴の有無を調べる抗体検査を3000人に実施した結果、約14%が陽性だったことを明らかにする。感染の実態を把握するため抗体検査が米国で大規模に実施されたのは初めて。州の感染者は22日の時点で約26万3000人と発表されているが、州全体の人口から単純計算した場合、発表の10倍の約270万人に上る。
米議会下院が感染拡大を受け、4840億ドル(約52兆円)の追加経済対策法案を賛成多数で可決した。新型コロナ関連の4本目の経済対策となり、これまですべての対策規模は計3兆ドル(約320兆円)に達する。
中国外務省の耿爽報道官が世界保健機関(WHO)に対して新たに3000万ドル(約32億円)の寄付を行うと発表。
プロ野球とサッカーJリーグの「新型コロナウイルス対策連絡会議」の第6回会議がオンラインで開かれ緊急事態宣言の発令中の公式戦開催は困難であることを確認。プロ野球の斉藤惇コミッショナーは「最初のうちは無観客で開かざるを得ないと思う」と話し、公式戦が開幕した場合、当初は無観客で実施する方針を明らかにする。Jリーグは同日、ウェブ上で臨時実行委員会を開催し、最も早いJ1の再開目標を6月13日ごろに定める方針を確認する。
日本サッカー協会が「第100回天皇杯全日本選手権」の大会方式を変更。Jリーグ勢は12月27日の準決勝から今季のJ1上位2チームのみが出場すると発表。参加チームを88から50に縮小、開幕は5月23日から9月16日に延期する。
日本中央競馬会(JRA)が日本ダービー(東京、G1)が行われる5月31日まで東京、京都、福島、新潟の各競馬場の全レースを無観客で実施すると発表。
◆4月24日 大阪府のが休業要請に応じない府内の大型パチンコ店6店舗を公表
日本国内で新たに433人の感染を確認。累計は1万2847人となる。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万3559人。死者は17人増え、計358人。
東京都では新たに161人の感染を確認。累計で3733人。6人の死亡も確認され、死者の累計は93人。
東京都が感染拡大を防ぐため、買い物の際に人の密集を避ける目的で打ち出した商店街への奨励金について、詳細を発表。4月25日~5月6日の間、加盟店が100店舗以上に及ぶ商店街が一体となって、一斉休業や輪番休業を実施した場合、対象の商店街組合などに対し、1日あたり50万円を支給する。上限は400万円。レジにビニールカーテンを設置するなど、商店街として感染防止への取り組みを行った際に、かかった経費の一部も300万円を上限として補助する。
東北と新潟の7県知事と仙台、新潟の両市長が大型連休中に新型コロナウイルス感染が拡大するのを防ぐため、連名の「東北・新潟緊急共同宣言」を発表。5月6日まで県境をまたぐ外出の自粛を住民に要請する内容。九州と山口、沖縄の9県でつくる九州地方知事会は大型連休で県境を越える不要不急の移動を絶対にしないよう、共同で各県民に要請することを確認。
安倍首相が手術などで使うサージカルマスク1500万枚や医療用ガウン130万枚を月内に医療現場に配布することを表明。
感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、厚生労働省と納入元の企業2社が全世帯向けの未配布分のマスクを回収すると明らかに。全戸向けや妊婦向けなどの生産国は中国とベトナム、ミャンマーの3カ国。不良品は納入元のうち、興和(名古屋市)と伊藤忠商事の納入分で見つかっており、2社は未配布分の回収を始めた。同じく納入元である縫製業のマツオカコーポレーション(広島県福山市)のものに不良品は確認されていない。
加藤勝信厚生労働相が感染拡大を受け、経済的に困窮した人の家賃を補助する「住居確保給付金」の支給要件を緩和すると明らかにする。
感染拡大で業績が悪化する企業が増える中、自民党の雇用問題調査会が従業員を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」の拡充や手続きの簡素化を求める要望書を、加藤勝信厚生労働相に提出。
立憲民主党の枝野幸男代表ら野党4党の党首が会談し、感染拡大を受けた緊急経済対策を盛り込む令和2年度補正予算案について、事業者への家賃支援や医療現場への財政支援の強化など、組み替えを求めていくことで一致。
三菱自動車が令和2年3月期の通期連結業績予想を見直し、最終損益を50億円の黒字から260億円の赤字に下方修正すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で世界的に需要が激減、販売台数が大幅に減ったため。
日本百貨店協会が24日発表した3月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比33.4%減と過去最大の落ち込みとなる。消費税増税の影響に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響が加わり、下落幅が急激に拡大した。
午前中の東北新幹線「やまびこ」に東京駅を出発する時点で0%の列車も。
プロ野球の日本ハムと阪神で活躍し、新型コロナウイルス感染で入院していた片岡篤史氏(50)が「ユーチューブ」で退院を明らかにした。
日本サッカー協会の田嶋幸三会長が新型コロナウイルス対策の支援事業として、資金繰りの問題で存続が危ぶまれるクラブを対象とした新たな融資制度を創設すると明らかにする。
京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授らが、日本新聞協会や日本民間放送連盟に、感染者や医療従事者への差別や偏見を防ぐための方策を共に検討するよう求める要望書を送ったと明らかにした。
大阪府の吉村洋文知事が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じない府内の大型パチンコ店6店舗を公表し、感染拡大防止のため府民に利用しないよう呼びかけた。専門家の意見を踏まえ、パチンコ店は感染拡大のリスクが高い「3密」(密集・密閉・密接)になりやすいと判断してのもの。45条に基づく店名の公表は全国で初めて。
視覚障害者らによる5人制サッカーを統括する日本ブラインドサッカー協会が新社会情勢の変化を受け、困難に直面する視覚障害者向けに「おたすけ電話相談窓口」を開設した。選手や競技関係者に限らず、一般から広く相談を受け付ける。
外務省がロシアやサウジアラビア、ペルーなど新たに14カ国に対する感染症危険情報を「レベル3」に引き上げ、渡航の中止を勧告。
長崎市香焼町の三菱重工業長崎造船所に停泊中のイタリア籍クルーズ船「コスタアトランチカ」で長崎県が新たに乗員43人の感染確認を発表。感染者は乗員計91人となる。
トランプ米大統領が新型コロナウイルス関連の4840億ドル(約52兆円)の追加経済対策法案に署名し、同法が成立。これまでの対策の累計規模は3兆ドル前後に達し、財政赤字が深刻化。債務残高は膨大な戦費を費やした第二次大戦直後の悪化水準に迫る見通しとなる。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界での死者が24日、19万人を超える。感染者は世界全体で270万人を超える。
中東などのイスラム諸国はが24日、ラマダン(断食月)入り。健康なイスラム教徒は約1カ月間、日の出から日没まで飲食を禁じられる。
日本ゴルフツアー機構が6月4~7日の国内三大大会初戦「ツアー選手権森ビル杯」(茨城)と、同25~28日の「ダンロップ・スリクソン福島オープン」(福島)を中止すると発表。
オランダ・サッカー協会が中断している今季リーグ戦の打ち切るりを発表。欧州の主要リーグで再開を断念するのは初めて。
◆4月25日 GWスタート。東京駅出発時点で乗車率0%の新幹線も
日本国内で新たに364人の感染を確認。累計は1万3211人。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万3923人。死者は13人増え、計371人。
東京都では新たに103人の感染を確認。感染者は累計3836人となった。死者は7人増え、累計で100人となった。
ゴールデンウイークがスタート。JR東日本や東海によると、各新幹線の自由席乗車率は軒並み10%以下と低水準で。山形新幹線では東京駅出発時点で0%の列車も出た。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で4月に運航予定だった国内線のうち約7割が運休・減便したことが分かる。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、山形県がGW初日の25日から、県境で来県者を対象にした検温を本格的に始める。発熱やせきの症状がある人の県内への訪問は拒まないが、滞在先で人との接触はしないよう求める。
厚生労働省が「雇用調整助成金」の上乗せ給付について、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に応じて休業や営業時間短縮をしたことを条件に中小企業への助成率を10割に引き上げると発表。政府の緊急事態宣言発令後の4月8日にさかのぼって適用する。
西村康稔経済再生担当相が内閣官房で新型コロナウイルス対策を担当する男性職員の感染が24日に判明したため、自宅待機の措置を取る。
愛媛県の弓削商船高等専門学校が新型コロナウイルスの影響で、「第102回全国高校野球選手権大会」(8月10日開幕、甲子園)への出場を懸けた今夏の愛媛大会の出場を辞退。
大相撲の高田川部屋の師匠の高田川親方(元関脇安芸乃島)と、弟子の十両白鷹山が新型コロナウイルスに感染。ほかにも所属部屋が明らかにされていない幕下以下の若い衆4人の感染が判明。日本相撲協会は10日に幕下以下の力士の感染を発表していたが、親方と関取の感染判明は初めて。
長崎県が長崎市に停泊するイタリア籍クルーズ船「コスタアトランチカ」の全乗員623人の検査を終え、計148人の感染を確認したと発表。
サッカーのJ1神戸が新型コロナウイルスに感染した酒井高徳(29)が退院したことを発表。
北朝鮮の新型コロナウイルスの感染者が実際には感染による死者が少なくとも267人出ていることが、韓国の脱北者団体が入手したリストから判明。北朝鮮は世界保健機関(WHO)に「感染者は国内にいない」報告していた
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界全体での死者が25日、20万人を超える。感染者は290万人を超える。
米ニューヨーク州ではクオモ知事が、州内に約5000ある薬局でのウイルス検査を許可する知事令に署名すると発表。
英首相報道官が療養中のジョンソン首相が27日に職務復帰する予定だと明らかに。
◆4月26日 握手自粛。静岡で異例の選挙の投開票
日本国内で新たに207人の感染を確認。累計は1万3422人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万4134人。死者は12人増え、計385人となる。
東京都では感染者が新たに72人確認される。都内の感染者は累計で約3900人となった。
内閣府は西村康稔経済再生担当相が27日に公務に復帰すると発表。西村氏は内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員1人が同ウイルスに感染したことを受け、25、26の両日、自宅待機していた。保健所が濃厚接触者に当たらないと判断した。
厚生労働省がPCR検査の数を増やすため、人の鼻やのどをぬぐって検体を採取することを、医師だけでなく歯科医師にも認める方針を決めた。感染拡大が収まるまでの時限措置。
自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区補欠選挙が26日投開票され、自民党新人で公明党が推薦する元県議の深沢陽一氏(43)が初当選。新型コロナウイルスの影響で大規模集会や県外からの党幹部の応援、有権者との握手などの自粛を余儀なくされる異例の選挙戦だった。
首都高速道路が首都高の料金所で勤務していた60代の男性収受員が新型コロナウイルスに感染したと発表。
全国高等学校体育連盟が8月に21府県で分散開催する予定だった全国高校総合体育大会(インターハイ)を中止すると発表。昭和38(1963)年に始まった全国高校総体が中止となるのは初めて。
昨年2月に96歳で死去した日本文学研究者で北区名誉区民のドナルド・キーンさんの養子、キーン誠己さんが福祉や医療関係に携わる人を助けようと、同区高齢福祉課に100万円を寄付した。
医療従事者に感謝と敬意を表すため、東京都新宿区の都庁舎が夜、青色にライトアップされる。
トランプ大統領とフランスのマクロン大統領が電話会談を行い、世界保健機関(WHO)の改革が必要との認識で一致。
イタリアのコンテ首相が新型コロナウイルスの感染対策で禁止していた経済活動について、5月4日以降、段階的に再開を認めると発表。
中国の湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症で入院中の患者が0人になる。
◆4月27日 WHOが「パンデミックは当分終わらない」との見方を示す
日本国内で新たに172人の感染を確認。累計は1万3596人。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万4308人。死者は22人増え計407人。
東京都では新たに39人の感染を確認し。1日当たりの感染者数が50人を下回ったのは、13人だった3月30日以来で28日ぶり。都内の感染者は累計で3947人、新たに6人の死亡が判明し、死者の累計は106人。
安倍晋三首相が新型コロナウイルスの治療薬候補の「レムデシビル」について「間もなく薬事承認が可能となる」と明言。
安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、ロシアなど14カ国の全域を出入国管理法に基づき、新たに入国拒否対象地域に追加することを明らかにする。新たな入国拒否対象は、外務省が24日に感染症危険情報をレベル3(渡航中止勧告)に引き上げたロシア、ペルー、サウジアラビアなど。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する令和2年度補正予算案が国会で審議入りし、安倍首相は、国民1人当たり10万円の現金給付について「(自治体に)5月中のできるだけ早い時期に給付を開始してもらうよう準備を進めている」と述べる。
安倍首相が衆院本会議で中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」について、5月8日の給付開始を目指す方針を明らかに。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の歳費を2割削減する歳費・旅費・手当法改正案が衆参両院の本会議でいずれも全会一致により可決、成立。削減は5月からの1年間で、月額129万4000円の歳費が103万5200円となる。
麻生太郎財務相が令和2年度補正予算案の国会提出に伴い、衆院本会議での財政演説で「(新型コロナウイルスの感染)収束が見通せるまでは極めて厳しい状況が続く」と指摘。強力な資金繰り支援を通じて「雇用と事業と生活を守り抜く」と決意を述べた。
財務省が新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響に関する調査結果を発表し、売上高などが「減少」と回答した企業は計64.6%に達する。運輸業や飲食業、宿泊業の大半が減少としており、観光地を抱える地域経済には大きな打撃。
西村康稔経済再生担当相が自治体がパチンコ店などに改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにする。
日本銀行の黒田東彦総裁が金融政策決定会合後の記者会見で「中央銀行として、できることは何でもやる」と話す。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済状況の急速な悪化に対応するため、緊急経済対策を打ち出した政府と足並みをそろえる姿勢を見せる。
国民民主党が新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校を受け、9月入学・新学期への制度変更について議論するワーキングチームの初会合を国会内で開く。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の高齢者向けの通所介護(デイサービス)や短期宿泊(ショートステイ)のうち858事業所が休業していることが厚生労働省の調査で分かる。
SMAPの元メンバー、香取慎吾さん(43)、草彅剛さん(45)、稲垣吾郎さん(46)による「新しい地図」が「LOVE POCKET FUND」(愛のポケット基金)を日本財団と立ち上げ、新型コロナウイルス感染拡大防止に従事する医療関係者への支援プロジェクトとして3000万円を寄付。
大王製紙が子会社エリエールプロダクト(愛媛県四国中央市)の栃木工場(栃木県さくら市)で不織布マスクの生産を始める。
東京商工リサーチが新型コロナウイルスの感染拡大に関連した全国の中小企業の経営破綻が、100社に達したと発表。
兵庫県が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、休業要請に応じない県内のパチンコ店6店舗を公表し、同法45条2項に基づき、より強い施設の使用停止要請を行った。都道府県による公表は大阪府に続き、全国で2番目。大阪府休業要請に応じない府内の大型パチンコ店3店舗を新たに公表。東京では27日時点で、約20店舗が営業を続けていたことが分かる。
日本フードサービス協会が3月の外食売上高(全店ベース)を発表。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛を受け、外食産業の売り上げ前年同月比17.3%減となり、調査開始の平成6年1月以来、過去最大の下げ幅。
ニッポン放送はお笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史さん(49)のラジオ番組での発言について、番組公式ホームページで謝罪。
横浜市旭区で不動産会社の女性社員(23)が刺されて重傷を負った事件で、強盗殺人未遂容疑で逮捕された住所不定の無職、西山優希容疑者(24)が「新型コロナウイルスの影響で働けなくなった。目的は金で、生活が苦しかった」という趣旨の供述をしていることが分かる。
バスケットボール男子のBリーグ1部(B1)大阪が新型コロナウイルスに感染した選手、チーム関係者の計13人全員が退院、または自宅療養を解除されたと発表。
多数の新型コロナウイルス感染者が出ている練馬区の「練馬光が丘病院」で、これまでに感染した27人のうち入院患者2人が死亡。新たに10人が検査で陽性になり、感染者は計37人となる。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界全体の感染者が300万人超える。最多は98万人超の米国で、全体の約3分の1。世界全体の死者も21万人を上回る。
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長がジュネーブでの記者会見で、「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は当分終わらない」との見方を示す。
トランプ米大統領が記者会見で、新型コロナウイルスの感染が中国から世界に拡大した経緯を「真剣に調査している」と述べ、中国の初動対応を問題視し「中国のことは良く思っていない」と批判を強めた。
新型コロナウイルスに感染した英国のジョンソン首相が約3週間ぶりに公務に復帰。
ドイツの大半の州で公共交通機関や店舗などでのマスク着用義務が始まる。
中国の北京や上海で登校を取りやめていた学校が約3カ月ぶりに一部再開。
ニュージーランドが27日深夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施していた都市封鎖(ロックダウン)を一部解除。28日には製造業など一部の経済活動や学校が再開した。
米ニューヨーク州のクオモ知事が記者会見で、5月15日までとしていた外出制限や事業閉鎖の措置について、州内の大半の地域で延長する方針を明らかに。
オートバイの「鈴鹿8時間耐久ロードレース(8耐)」が7月16~19日から10月30日~11月1日に延期。
高知県の「よさこい祭り」が中止となる。
◆4月28日 中体連が今夏に予定されていた全国大会を中止
日本国内で新たに277人の感染を確認。累計は1万3873人。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万4585人。死者は19人増え、計426人となる。
東京都では新たに112人の感染を確認。都内の感染者は累計で4059人となる。1日当たりの感染者数が3桁になったのは今月25日以来。新たに2人の死亡も判明し、死者の累計は108人。
安倍晋三首相が衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた事業者への家賃支援をめぐり、追加の対策を検討する考えを示す。
新型コロナウイルス感染拡大による公立学校の休校長期化を受け、全国知事会が9月入学制の導入検討を政府に緊急提言する方向で調整に入る。17県知事でつくる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」が共同メッセージで政府に要請する考えを発表。他に東京都の小池百合子知事や群馬県の山本一太知事が前向きな考えを示す。
自民党が新型コロナウイルスの影響で家賃の支払いが困難な事業者に対する支援の制度設計に向けたワーキングチーム(WT)を立ち上げることが28日、分かる。岸田文雄政調会長直属で、30日にも初会合を開く予定。
政府の専門家会議メンバーで日本医師会(日医)の釜萢敏常任理事が日医の会見で「当初狙ったほど感染者数が減っていない」と語り、緊急事態宣言を全都道府県で解除するのは困難との見方を示した。
日本医師会の横倉義武会長が日本外国特派員協会で記者会見し、1年延期された東京五輪について「私の意見としては、有効なワクチンが開発されないと、開催するのは難しいのではないか。できるだけ治療薬やワクチンの開発を急いでいただきたい」と述べた。
厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)を発表。1.39倍で、1.45倍だった前月と比べて0.06ポイント低下、3カ月連続の減少となった。1.39倍まで落ち込んだのは平成28年9月以来、3年半ぶり。新型コロナに関連した解雇や雇い止めにあった人数(見込みを含む)は27日時点で3391人。
東京都が都内で理美容店を営む中小企業や個人事業主が自主的に休業する場合に給付金を支払うことを発表。対象となるのは約1万6000事業者。30日から5月6日までの間の休業が条件で、給付額は1店舗の事業者が15万円、2店舗以上の事業者が30万円となる。
日産自動車が令和2年3月期通期連結業績予想について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で営業損益、最終損益ともに赤字になる見通しだと発表。通期赤字はリーマン・ショック後の平成21年3月期以来11年ぶり。
オリエンタルランドが令和2年3月期連結決算を発表。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、運営する東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを臨時休園にした影響で、最終利益が前期比31.1%減の622億円となった。
タクシー事業などを展開するロイヤルリムジングループが運転手約600人に解雇を言い渡した問題で、70代の男性運転手が解雇は無効だとして、東京都内のグループ会社役員に220万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。
ロシア、中国など新興5カ国(BRICS)の外相がオンライン会議を開き、米国の批判を受けている世界保健機関(WHO)を支持する立場を確認。
ロシアのプーチン大統領が当初は4月末までとしていた露全土での自主隔離態勢を5月11日まで延長すると表明した。
ベトナム政府が28日までに新型コロナウイルス対策として設けていた外出禁止などの制限措置の緩和に乗り出す。本格的な緩和は東南アジアでは初めて。
米アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーが来年2月開催の発表・授賞式では一部のインターネット配信の作品も選考対象とすると発表。
フランス政府が新型コロナウイルス対策で実施している外出禁止令を5月11日から段階的に解除する方針を表明。スペインも5月4日から外出禁止を解除する計画を発表。
日本中学校体育連盟(中体連)が今夏に東海地方で予定された全国中学校体育大会(全中)の中止を決める。
全国高校総合体育大会(インターハイ)の中止を受け、萩生田光一文部科学相が収束を前提に「大臣杯のような大会を各都道府県で行い、その記録を入試で評価してもらうような仕組みもつくっていきたい」と語る。
サッカーのフランス・プロリーグが中断している今季リーグ戦を打ち切る方針を発表。
◆4月29日 厚労省が自宅で静養する軽症者へ緊急性の高い12項目の症状を公表
日本国内で新たに223人の感染を確認。累計は1万4101人。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万4813人。死者は22人増え、計448人。
東京都では新たに47人の感染を確認。累計は4106人となった。死者はこれまでで最多の9人に上り、累計は117人になった。
安倍晋三首相が衆参両院の予算委員会で、全都道府県を対象にした緊急事態宣言が5月6日に期限を迎えるのを前に、現時点で宣言の解除は厳しい状況にあるとの認識を示した。さらに、学校の休校が長期化することも念頭に「9月入学・新学期」の導入も含め「前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表が衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への家賃支援や大学生らの学費補助について、安倍晋三首相に具体策を示しながら支援するよう求める。
全国知事会が新型コロナウイルスに関する国への緊急提言を議論する対策本部会合をテレビ会議方式で開き、緊急事態宣言について、全国一律延長を国に求める方針を確認。一部の知事からは慎重論も上がる。また、休業指示に応じない事業者を対象に、法改正で罰則規定を設けるなど対策強化も要望。
東京都の小池百合子知事が休業要請に応じていない都内のパチンコ店4店舗について、うち2店舗が同日休業し、残る2店舗も30日に休業する予定だと明らかに。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状の感染者がホテルなどの宿泊施設や自宅で療養する際、注意すべき緊急性の高い症状として「胸の痛みがある」「肩で息をしている」「脈がとぶ」といった12項目の症状を公表。一つでも当てはまれば自治体の相談窓口か宿泊施設の看護師らにすぐに連絡するよう呼びかける。
お笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史(49)がニッポン放送のラジオ番組で「コロナが明けたら美人さんが風俗嬢やります」などと発言したことについて、「大変不適切な発言だった」として、所属する吉本興業の公式サイトで謝罪。
江東区が同区の特別養護老人ホーム(特養)「北砂ホーム」で、入所者35人と職員4人の計39人が新型コロナウイルスに感染したと発表。うち入所者1人が新型コロナによる肺炎で亡くなる。
連合がインターネットで「第91回メーデー中央大会」を開催。メッセージを動画配信。
中国の全国人民代表大会(全人代)の常務委員会が延期していた第13期全人代第3回会議を5月22日から北京で開くことを決める。
米商務省が発表した2020年1~3月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、年率換算で前期比4.8%減と6年ぶりにマイナス成長となる。新型コロナウイルス感染拡大の悪影響で個人消費が7.6%減と急失速。設備投資や輸出入も大きく落ち込んだ。
世界で最も多い米国の新型コロナウイルス感染者が28日、100万人を超える。死者数も世界最多で、5万8000人を超える。
英政府が29日、新型コロナウイルスによる死者数が2万6097人となったと発表。死者数では米国、イタリアに次いで世界で3番目となる。欧州では2万7000人超のイタリアに次いで2番目の死者数。公式の死者数が増えたのは、介護施設や自宅などで死亡した3800人以上を政府の集計に初めて含めたため。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、日本時間30日夕の時点で世界の感染者数は320万人、死者は22万7000人を超える。
ブラジルでは感染者が7万1886人、死者が5017人となり、死者数で中国本土の公式統計を上回る。
IOCのジョン・コーツ調整委員長が1年延期された東京五輪の開催可否について「ワクチンの開発には依存しない」という見解を示した。
米政権の新型コロナウイルス対策チームのファウチ国立アレルギー感染症研究所長がニューヨーク・タイムズ紙(電子版)のインタビューで米主要スポーツについて「年内開催は極めて困難」との見解を示す。
イタリアのスパダフォーラ・スポーツ担当相が中断しているセリエAの再開について悲観的な見解を示す。
◆4月30日 北海道の鈴木知事が札幌市民に都市封鎖相当の自粛訴える
日本国内で新たに188人の感染を確認。累計は1万4288人となる。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万5000人。死者は22人増え、計470人。
東京都では新たに46人の感染を確認。4月29日の47人から2日続けて50人を下回る。累計4152人。新たに3人の死亡を確認し、死者の累計は120人。
東京都が新型コロナウイルスに感染し、自宅療養している感染者が4月28日時点で635人に上ることを明らかにする。また軽症者らの療養先として、新たに「the b八王子」(八王子市)と「アパホテル&リゾート両国駅タワー」(墨田区)の2施設を確保したと発表。
安倍晋三首相が感染拡大を受けた緊急事態宣言について、6日の期限を5月末まで延長する意向を表明。対象は全都道府県。
国民1人当たり一律10万円の現金給付などの緊急経済対策を盛り込んだ令和2年度補正予算が参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立。
北海道の鈴木直道知事が臨時の記者会見を開き、札幌市で新型コロナウイルスの新規感染が高水準で推移していることを受け、札幌市民に都市封鎖相当の自粛を訴える。
厚生労働省が新型コロナウイルス感染症対策として推進しているテレワークの実施率が4月12~13日時点で全国平均約27%にとどまっていることを発表。無料通信アプリLINE(ライン)利用者を対象に3月末以降、3回実施した「新型コロナ対策のための全国調査」結果による。政府が目標とする7割を大きく下回る。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で家計が苦しくなり、学費が払えない大学生らが増えているとして、複数の学生団体が国の予算で学費を半額にするよう求める1万663筆のオンライン署名を文部科学省の亀岡偉民副大臣に渡した。要請文で「このままでは進学や在学が危ぶまれ、世代ごと未来を奪われる」と訴えた。
日本航空の令和2年1~3月期連結決算が航空需要が急減したため229億円の最終赤字に転落。全日本空輸の持ち株会社であるANAホールディングス(HD)も2年1~3月期の連結最終損益は587億円の赤字に。
楽天が4月20日に法人向け販売を開始したPCR検査キットについて、「一時的に販売代理を見合わせる」と発表。一部報道で検査キットの開発会社であるジェネシスヘルスケア創業者の医師資格に関する経歴詐称の疑惑が報じられ、コンプライアンス体制を精査するため。
小平市の無職男性(85)がPCR検査で陰性と判定された翌日に死亡し、その後に調べ直したところ陽性と判明していたことが分かる。PCR検査でいったん陰性と判定された後に、再検査で陽性となるケースが相次ぐ。
新型コロナウイルス感染が4月25日に発表された大相撲の高田川親方(元関脇安芸乃島)、弟子の十両白鷹山、幕下以下の力士4人の計6人がこの日までに退院したことが分かる。
東京五輪・パラリンピック組織委員会が来夏へ延期された東京大会の開閉会式の内容や演出を見直す方針を表明。
トランプ米大統領が記者会見で新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いに関し、ウイルスの起源が同研究所だとする証拠を「見た」と述べた。詳細については「言えない。開示を許可されていない」とした。
米労働省が30日発表した4月25日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)が前週比60万3000件減の383万9000件となる。
北京市政府が新型コロナウイルスに関する警戒レベルを最高水準の「1級」から「2級」に1段階引き下げる。延期されていた全国人民代表大会(全人代)が5月下旬に北京で開かれることが決まっており、それに向けた環境整備の一環とみられる。
ロシアのミシュスチン首相が新型コロナウイルスに感染。
米人気歌手のマドンナさんが抗体検査の結果、陽性だったことを自身のツイッターで明らかに。
Jリーグが5月30日から6月7日までの全公式戦の開催延期を正式に発表。
サッカーのフランス・プロリーグが中断している今季リーグ戦の打ち切りを発表。

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