画像: 【7月5日投開票】東京都知事選の争点を探る。

【7月5日投開票】東京都知事選の争点を探る。

東京都知事選が7月5日に投開票される。2月からの新型コロナウイルスの感染拡大等で正直のところ「それどころではない」という人もいるかもしれないが、選挙は必ずやってくる。むしろ、こういった問題がある時こそ、有権者はしっかりと吟味したうえで投票をしてほしい。選挙を前に東京都の抱える問題を探る。
都知事選といえば最近はすっかりいわくつきの選挙となっている。
思い起こすこと4年前。当時の舛添要一都知事が公用車問題や政治資金での家族旅行といった問題が報道されたことにより6月14日に都議会で都知事不信任決議案が提出される事態となり、翌15日に舛添氏が辞職に追い込まれた。
そして7月31日に新たな都知事を選ぶ選挙が行われ、小池百合子氏が勝利を収めた。この時期の選挙については任期を迎える4年後の2020年には東京オリンピック直前に選挙が行われることになるため、懸念の声があがったが、結局、新型コロナウイルス問題によって東京オリンピックが1年延期となり、時期的な問題は杞憂に終わったが、今はよりシビアな状況に東京都は置かれている。
東京都知事は石原慎太郎氏が4期目の任期の途中で国政への復帰を目指し、辞任。以降、猪瀬直樹氏、舛添氏と任期を全うできない知事が3人続くという負のスパイラルとなっている。
その石原氏が4回目の選挙で勝利した年は2011年、東日本大震災が起こった年だった。
当時はこの1月に宮崎県知事を任期満了で退任した東国原英夫氏が台風の目とされていた。しかし3月11日に起こった震災で空気は一変。石原氏はさまざまな面で迅速に被災地への援助を決め、それ自体が大きなアピールとなった。対する東国原氏は自粛ムードの中、満足な選挙戦を行えず、敗れた。
有事の時は現職が強いというのは選挙の常。それでは今回は現職の小池氏が有利かというと、2011年の石原氏とは状況が異なる。
それは今回の東京がコロナ禍の当事者であるということ。
震災時の石原氏の場合は東京自体の足元は盤石な中、被災地への支援を行うという、いわば東京都民から批判や批難を受ける立場ではなかった。
小池氏は政府による緊急事態宣言が発令される前から、神奈川、埼玉、千葉、山梨各県の知事との共同メッセージを取りまとめるなどリーダーシップを発揮。緊急事態宣言後も、休業要請に慎重な姿勢を見せる西村康稔経済再生担当相に対して早期の決断を迫るなど、感染拡大の防止に積極的な動きを見せた。こういったコロナへの対処がそのまま再選へのアピールとなるという見方もある一方で、裏返せば失敗すれば正反対の効果を生み出すことになる。石原氏のケースとは真逆のハイリターンではあるがハイリスクな状況なのだ。
そんな中、今回の都知事選の争点は「新型コロナウイルス対策」「延期されたオリンピック・パラリンピックの速やかな開催」「オリンピック後の東京」といったものが大きなテーマとされている。
それに伴う個別の案件としては「社会保障問題」「築地市場跡地の再利用」といった問題があげられる。
小池氏はまだ出馬表明はしていないが、これまで元日弁連会長の宇都宮健児氏がいち早く出馬を発表。NHKから国民を守る党(N国)の立花孝志党首が新しい政治団体「ホリエモン新党」を設立し、立候補することを表明。
2日には熊本県の小野泰輔副知事が熊本市内で記者会見し、無所属で立候補することを表明した。
立憲民主党は独自候補の擁立を見送り、宇都宮氏を支援。自民党は独自候補の擁立を見送る方針を固めていることから、小池氏の推薦か支持、自主投票の3通りが想定され、同党の動きによって局面は大きく変わりそうだ。

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